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消費税増税の機会に翻訳料金を外税方式にしてはどうだろうか

2019年10月1日から消費税が10%に増税され、更に8%の軽減税率の制度も始まる。
テレビの情報番組などでも取り上げているように、飲食料品は全部8%にした方が楽なのだが、税理士などの仕事を増やしたいのだろうか。

今年7月に税務署から 「よくわかる消費税低減税率制度」 というパンフレットが届いた。
私は翻訳業であり、軽減税率は関係ないが、飲食業の人たちはレジの更新など大変なことだろう。

翻訳業として関係するのは、消費税が増税されると、これまで内税方式・税込み総額と言われていた翻訳料金が上がるかどうかだ。

翻訳会社がクライアントからもらう料金にも、翻訳会社が翻訳者に支払う料金にも、消費税が加えられている。
その料金には、店舗で販売されている商品と同様に、税込みと税抜きの両方の可能性がある。

私がこれまで取引している翻訳会社のうち、1社のみが外税方式で消費税を計算している。

例えば、翻訳料金が10,000円のとき、消費税8%の800円が加算され、そして 10.21% の源泉所得税・復興特別所得税は翻訳料金のみにかかり、1,021円が引かれて、9,779円が振り込まれる。

課税売上高が1,000万円を超えることはない免税事業者であるため、受け取った消費税を納付する義務はないから、消費税の分だけ収入が増える。

税込みの場合、その料金には消費税が含まれているが、その税込み総額に対して 10.21% の源泉所得税・復興特別所得税がかかるため、外税方式で計算する場合よりも所得税を多く払うことになる。

消費税が8%から10%に上がったとき、外税方式ならば分けて計算するので明確だが、内税方式の場合には、税率上昇分を反映した料金になるはずである。

例えば、現在のワード単価10円が税込み料金ならば、単価9.26円に消費税0.74円を加えていると考える。
すると、10%に増税後の消費税分は0.926円であり、改定後のワード単価は10.186円になる。
細かいと計算が面倒なので、10.2円にするのだろうか。

もし増税後もワード単価が10円のままだと、単価9.09円+0.91円となり、単価を下げていることになる。
もらう金額は変わらないかもしれないが、増税分を払わないというのは、消費税制度の運用上、問題となるのではないか。

翻訳・通訳関係だけではなく、原稿料やデザイン料などをもらう人も含めて、業界団体がまとまって、全部外税方式の計算に統一して、消費税の支払いを明確化してはどうだろうか。

テーマ : 税金
ジャンル : ファイナンス

NISAのロールオーバーの手続きをした

2014年に始まったNISA(少額投資非課税制度)は、非課税期間が5年のため、2014年に買い付けた株式や投資信託が今年末に期限を迎える。
つみたてNISAに変えようかと思ったが、株式も対象のNISAをカブドットコム証券で継続することにした。

カブドットコム証券で販売していない投資信託については、他の特定口座を利用して、債券なども含めた損益通算ができるようにしておこう。

2014年に買い付けた株式は、ロック・フィールドの68株である。
当時はプチ株積立を利用していて、毎月3~10株ずつ買い付けていたので、端数となっている。

ロック・フィールド株の現在の保有数は200株であるが、ロールオーバーをしないと、この68株のみが課税される特定口座に移管されてしまう。
売却する予定はないが、配当金に課税されてしまうのがもったいないので、2019年分へのロールオーバーを選んだ。

年内に手続きが終了する必要があり、12月3日までにカブドットコム証券に書類が届く必要があるそうだ。
移管依頼書を請求したところ、私は署名するだけでよい、簡単な書類であった。
非課税口座への移管であることを確認して、裏面の注意事項も読んで、署名して投函した。

ロールオーバーをする株式と投資信託の年末の時価はまだ不明だが、最近の価格で概算すると約15万円。
ロールオーバー後、2019年に利用できる枠は約105万円で、これまでの実績から十分すぎるほど残る。

奨学金返済は今年で終了するが、来年も弟への仕送りが続くので、NISAに回せるのは年5万円もないかもしれない。
ヘルシオグリエを買わずに、それともスルガ銀行の口座を解約する方針に変更して、NISAに回すのか、来年の予算案を作るときに考えてみよう。

テーマ : NISA
ジャンル : ファイナンス

「物品貿易協定 TAG (Trade Agreement on Goods)」という用語は間違い?

9月26日(日本時間9月27日)に発表された日米共同声明(Joint Statement of the United States and Japan)に関するニュースでは、二国間の貿易に関する交渉について注目されていた。

国内ニュースでは、「FTAとは異なる新しいTAG(物品貿易協定)の交渉を開始する」とあり、経済関係の番組で、いろいろな意見が出ていた。

最初は、「過去の経験から、印象の悪いFTAと言いたくないため、TAGという新語を生み出した」という意見もあったが、その後の報道を見ると、「外務省が意図的にTAGという言葉を作って、ごまかしている」ようだ。

外務省のHPには、当初は日米共同声明の日本語訳のみ掲載され、正本の英語版は、1週間以上経過してから掲載されたという。
しかも、その日本語訳は、在日アメリカ大使館の日本語仮訳とは異なっていることが指摘されている。
加えて、外務省は、英語版が正本であることには一言も触れず、日本語版が仮訳とも断っていない。
このあたりの経緯などについては、例えば、AERA.dot の記事を参照してほしい。
dot.asahi.com/dot/2018100700011.html
dot.asahi.com/dot/2018101400015.html

外務省が生み出した「物品貿易協定(TAG)」は、共同声明の3つ目に出てくる。

英語正本:www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-united-states-japan/
3. The United States and Japan will enter into negotiations, following the completion of necessary domestic procedures, for a United States–Japan Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services, that can produce early achievements.

在日アメリカ大使館・日本語仮訳:jp.usembassy.gov/ja/joint-statement-united-states-japan-ja/
3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する。

外務省・日本語版(日本語仮訳とは書いていない):www.mofa.go.jp/mofaj/files/000402972.pdf
3 日米両国は,所要の国内調整を経た後に,日米物品貿易協定(TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても,交渉を開始する。

外務省の日本語版だけを見ると、物品(財)に関する貿易協定の交渉を開始するが、サービスを含む他の重要分野については別個に交渉するようにも解釈できる。

しかし、英語正本を見ると、貿易協定(Trade Agreement)は単数形であり、交渉対象は、小文字で始まる物品 goods だけではなく、サービス service を含むその他の重要分野も同様に取り上げていることがわかる。

NHKワールドが配信した英語ニュースでは、TAGという新語が政府発表の通り、存在していると信じているようだ。
www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20180927_06/
The leaders of Japan and the United States have agreed to enter into bilateral trade negotiations on concluding a Trade Agreement on Goods, or TAG.

物品の goods を大文字で書き始めて Goods にしているので、英語正本を見ていないと言ってもよいだろう。
メディアは、政府の広報機関ではないのだから、英語正本を読んだ上で、調査と取材を行って記事を書いてほしい。

文部科学省などが推進する英語教育改革では、外務省のごまかしを指摘するような人材を育成できるだろうか。
コミュニケーション能力が英会話だけだと思っているような国で、まともな批判精神を持ったジャーナリストが生まれるだろうか。

10月5日の河野外務大臣記者会見では、TAGについての質問に次のように答えている。
www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000757.html
【共同通信 福田記者】先ほどのTAGの関係なんですが,ジョイントステイトメントを読むと,物品だけじゃなくてas well as serviceとなっていて,物品に限定しない包括的な交渉とも読めるのですが,これは明らかに日本政府はそうとは解釈していないという理解でいいでしょうか。

【河野外務大臣】物品の協定の交渉ではありますが,その中で,例えば物品の協定と同じようなタイミングで合意が出来る,例えば通関の問題とか,そういう問題については排除しないということでございます。

国会では、このTAGという新語について、アメリカに留学した安倍首相に解説してほしいものだ。
「そもそも」と同様に、なんだかんだと屁理屈をこねて、独自の英文解釈について閣議決定するのかもしれない。

テーマ : 語学の勉強
ジャンル : 学問・文化・芸術

皇室行事が原因の10連休で予定が狂う人もいる

来年2019年のゴールデンウイークは、現在の皇太子の即位日である5月1日を祝日とするため、休日に挟まれた平日の4月30日と5月2日も休日になる。
ということで、最大で10連休とのことだ。
完全週休二日制ならば、土曜日も休みの人が多いということで、4月27日から始まり、振替休日の5月6日まで休みが続く。

特に旅行業界は、海外旅行も含めて大幅増を期待しているようだ。
しかし、私も含めて、休日になってしまったために、予定が狂った人もいるのではないだろうか。

大型連休とは言っても、いつもは途中に平日があるため、この機会に有給休暇を取得することが多い。
企業研究所で勤務していたときも、省エネのためということで、有給取得が強く推奨されていた。
来年は最初から休日なので、他の日に取得しないと有給取得率が悪いということで、人事担当者や上司は困ることだろう。

また、時給制の派遣社員をしていたとき、年末年始の次に収入が減るのが、このゴールデンウイークだ。
来年のように1週間も休むと、時給1,500円の場合は40時間分の6万円が消えることになるから、家賃分に相当する人もいるのではないか。

翻訳会社も含めて、海外と取引している場合は、1週間以上仕事をしないことを前もって連絡しなければならないだろう。
納期の都合で、どうしても勤務しなければならない場合、休日出勤の割増賃金を払わなければならないが、その料金を上乗せできるかどうかは不明だ。

そして、私の予定だが、医薬メーカー子会社で勤務していたときと同じように、有給休暇を取得して、サイクリングをしたり
風景印収集のために郵便局巡りをしたり、フリー切符で日帰り旅行を計画していた。

休日になってしまうと、ほとんどの郵便局も閉まってしまうため、風景印を集めることができない。
元号が変わる前後の日付の消印は、休日でも開いている集配局で押印できるが、楽しみが半減してしまった。

また、天皇即位の記念切手が発売された場合、宮内庁内郵便局が臨時出張所を開設して、記念押印できると期待していたが、休日だと東京中央郵便局の記念印だけになりそうだ。

3月くらいになったら、サイクリングとハイキングのルートを検討しておこう。

それにしても内閣府の式典委員会では、皇室行事のためだけに祝日にして、国民全員が喜んでいると思っているのだろうか。

テーマ : ニュース
ジャンル : ニュース

「無定年」時代 年金激減後の働き方 (日経ビジネス2018年10月8日号)

翻訳にはあまり関係ないが、日経ビジネスオンラインにはほぼ毎日アクセスして、様々な記事を読んでいる。
無料会員でもポイントを使って、日経ビジネスの有料記事をいくつか読むことができる。
興味がある特集が掲載されている場合は、書店かJR駅のキオスクで購入して読んでいる。

今週発行の10月8日号の特集は、【「無定年」時代 年金激減後の働き方】である。
business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/223710/092700186/

気になるのは PART 1 の「年金崩壊カウントダウン」で、2050年代に積立金が枯渇するという試算である。
厚生労働省は、積立金を取り崩す必要があることは認めているが、2110年でも積立金が残ると主張している。
しかし、ある試算では、2051年には国民年金の積立金が枯渇し、2055年には厚生年金の積立金が枯渇する可能性があるという。

「年金は100年安心」と言っていたのに、50年も持たないのだ。
実際には、積立金に依存できなくなるだけで、給付額がゼロになるわけではない。
しかし、給付額は厚労省の見通しの約7割になると思われる。

ねんきん定期便を見ても、65歳になって実際に受け取る年金額はわからない。
65歳まで同じ年収と仮定して試算しても、月20万円には届かないが、これを基準にしてよいのかどうかも不明だ。
だから将来への不安が増大してしまう。

年金を月15万円と仮定して、iDeCoと小規模企業共済、そして民間の個人年金保険で補うが、それでも足りない。
ということで、最低でも70歳まで、健康であれば80歳まで働くつもりでいる。
つまりできる限り長く働き続ける、「無定年」というライフスタイルを選ぶしかない。

自分の生活だけならば、なんとかやっていけそうだが、実家のリフォームが必要になったら、もっと悲惨な生活になるかもしれない。
資産運用を勧めるマネー関連記事もあるが、弟への仕送りが始まってから、それまで貯めた約100万円分の定期預金、株、投資信託を失ったため、最近の相場上昇の恩恵を受けられなかった。
あと1年半で仕送りを打ち切り、一切の援助をしないことを通告済みだが、十分な資産形成ができなかった3年間を取り戻せるのかどうかは不明だ。

翻訳者として80歳まで働くのか、それとも60歳以降は非常勤講師と翻訳を掛け持ちするのか、あるいは実家に戻って全く別の仕事を始めるのか、どのような状況になっても構わないように、健康だけは維持したいものだ。

テーマ : 生き方
ジャンル : ライフ

70歳までの継続雇用を検討するようだが

年金の支給開始年齢を70歳以降に引き上げることを選択性にするようだ。
それに合わせるためなのか、企業での定年を70歳に延長するか、または定年を廃止するなど、雇用制度の検討が始まるそうだ。

あれはいつだったか、「100年安心の年金改革」と言っていたことを覚えている人もいるだろう。
その後すぐに、安心できない現状であることが明白となった。

消費税を15%にして、ガソリン税や自動車関連税も社会保障関係費に回せばよいと思うが、来年の参議院選挙が終わるまでは怖くて誰も口にしないだろう。

社会保障制度に対する批判が高まったからではないだろうが、最近は自己責任論が目立つようになり、国に頼らずに自らの努力で資産を形成しようと、iDeCoやNISAが宣伝されている。

それに企業も、70歳まで希望者を雇用するように依頼されても、本音では嫌なのではないだろうか。
いわゆるバブル期就職世代という余剰人材に、70歳まで残ってもらおうなどという余裕のある企業は、どれくらいあるのだろうか。
安倍首相が経団連に命令しても、誰も従わないのではないか。

私が勤めていた医薬メーカーでは、65歳まで雇用延長をしていたが、46歳以上の希望退職を募集したし、私が所属していた子会社は、解散することになり、ごく一部の社員を除いて退職・解雇となった。
他の医薬メーカーでも同様に、希望退職の募集や、組織再編による子会社・関連会社への大量移動が起きている。

70歳まで雇用する制度になったとしても、常に最前線で研究や新規事業を推進するような、トップクラスの人材のみ残ってほしいのであって、年金がもらえるまで会社員の肩書がほしい人は、相手にしたくないはずだ。

また、70歳まで働くとしても、どうして企業に雇われる社員という形態を望むのだろうか。
私が専門だった有機合成化学のように、設備がなければできない仕事もあるが、60歳以降は翻訳専業になるというプランなど、自分に合っている職種と働き方を目指してもよいのではないか。

まあ、私の場合、民間企業で働き始めたのが32歳からと遅いため、できるだけ厚生年金をかける期間を延ばしたいので、今のところは翻訳会社の社員という身分が望ましい。

ただ、もしも高齢の母が亡くなって、ダウン症の姉の面倒を見る必要があれば、会社員を辞めて、実家に戻って個人事業主として翻訳を続けることになるかもしれない。

そういった点では、翻訳業というのは、どこに転居しても可能な仕事なので、70歳を超えても続けられるだろう。
また、私は甲種危険物取扱者なので、北国の実家に戻ってから、小型タンクローリーで灯油の配達もできるだろう。

いつまでも会社員でいたい人もいれば、私のように、会社に雇われない方が合っている人もいる。
どのような働き方を選んだとしても、ある程度の生活を送ることができるような、安心できる社会になってほしいものだ。

テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

療養費の払い戻し申請

留学から帰国して、大学非常勤研究員(ポスドク)のときは、住所地の自治体で国民健康保険に加入した。
派遣社員のときは、人材派遣健康保険組合(はけんけんぽ)。
医薬メーカー子会社のときは、その企業グループの健康保険組合。

個人事業主となったとき、住所地の自治体の国民健康保険に移ったところ、保険料が月に約5万円と高すぎたため、大阪文化芸能国民健康保険組合に加入して、負担をほぼ半分にした。

そして今はまた会社員なので、全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入している。
弟の国民年金保険料を肩代わりして、仕送りもしているので、弟を扶養親族で申請した。
これで、弟が加入していた自治体の国民健康保険は、保険料を払う必要がなくなった。

加入から1週間ほどで家族用の保険証が届いたので、すぐに弟に郵送した。
すぐに市役所に行って切り替えの手続きをするはずだと思っていたのだが、予想外のことが起きてしまった。

9月上旬に、弟から郵便が届いたが、中身は自治体の国民健康保険診療費の返還請求であった。
弟は昨年7月から10月まで通院していたが、協会けんぽの保険証を病院に提示しなかったため、9月以降が無資格中の受診ということになった。
そして国民健康保険組合が負担した約4万5千円を自治体に返還しなければならないのだ。

弟の銀行口座に振り込みして本人に払わせてもよいが、期限までに銀行窓口に行くかどうかあてにならない。
私もその時期は忙しくて平日に銀行に行けなかったので、実家の母に転送して、母の仕送り負担分から払ってもらった。

その後、返還を確認した自治体から弟にレセプトが郵送され、事前に渡してあった療養費支給申請書に本人が記入して、被保険者である私に郵送してきた。

私が記入する項目をうめて、全国健康保険協会の支部に郵送した。
面倒なことになったが、健康保険の制度を学ぶ機会になったと考えておこう。

テーマ : 健康保険
ジャンル : ファイナンス

新聞によって「タンパク質」と「たんぱく質」の二通り

本日発表されたノーベル化学賞は、タンパク質関連の研究に対して授与された。
最近は抗体医薬の特許も増えているので、今回の受賞対象の研究について、その内容を理解しておくことが必要だろう。
資金をなんとか工面して、日経サイエンスの定期購読を再開したいものだ。

このノーベル化学賞のニュースを読んでいて、新聞によって「タンパク質」と「たんぱく質」の二通りの表記があることに気づいた人も多いだろう。

この基本的な栄養素の名称は、ギリシャ語由来で、英語では protein、ドイツ語でも Protein と書く。
ドイツ語では日常語・口語では Eiweiß とも書き、これは元々は「卵白」という意味だ。
古い表記では Eiweißstoff で、これを日本語に直訳すると、漢字表記で「蛋白質」になる。

「卵」を意味する「蛋」は、常用漢字ではないため、学術用語では「タンパク質」とカタカナ交じりの表記だ。
有機酸の「蟻酸」を「ギ酸」と書くのと同様である。

しかし、食品関係では「たんぱく質」と平仮名交じりである。
例えば、株式会社明治の食育サイトを参照しよう。
www.meiji.co.jp/meiji-shokuiku/know/know_milk/02/num01_02.html

そして新聞では、各社が独自に用語の手引きを作成しているので、二通りの表記が見られる。
配信記事を見ると、時事通信社は「たんぱく質」で、共同通信社は「タンパク質」。
また、日本経済新聞と朝日新聞は「たんぱく質」。

最近の特許でも両方使われているが、「タンパク質」の方が圧倒的に多い。
特許は学術論文ではないかもしれないが、できれば学術用語の「タンパク質」に統一してほしいものだ。


(最終チェック・修正日 2016年09月27日)12年前に副業として翻訳を始めてから、購入した紙ベースの辞書や専門分野の辞典、文法解説書など、語学関連書籍の半分以上を、確定申告では経費として計上してきた。様々な病名が出てくる特許や報告書などの英日翻訳のときは、日本医学会の「医学用語辞典第3版」を購入して確認した。本体価格が 14,000円もしたので、経費にできて助かった。最近は何でもインターネットで調べるように...
「科学技術独和英大辞典(技法堂)」の購入を検討


テーマ : 自然科学
ジャンル : 学問・文化・芸術

ノーベル賞週間に基礎研究の重要性を考えてほしい

10月上旬はノーベル賞の発表が行われる。
私は化学専攻だったので、化学賞に一番注目しているが、自然科学分野3賞が発表される第1週を楽しみにしている。

日本のメディアでは、日本人が受賞するかどうかばかり注目し、受賞者についても、「アメリカ国籍を取得した人も含めて日本人は〇人」という書き方をする。

今年の医学生理学賞を見ても、本庶教授の研究室には留学生も含めて多様な人材が集まっており、日本国内だけで、日本人のみの研究チームで研究が行われることはない。
科学には国境はないという現状を知っているのに、受賞者の国籍が日本かどうか、日本にゆかりのある経歴かどうかにこだわる理由がわからない。

100年前ならば、元素の発見を競っていたフランス対ドイツのようなこともあるだろうが、21世紀にそんな意識を持つこともないだろう。

日本人が受賞したと騒ぎ、安倍首相も電話で祝辞を述べ、そして文部科学省はノーベル賞受賞数の目標まで掲げているのに、基礎研究を強力に支援しようという話は、いつになっても出てこない。

私が博士号を取得した頃は、アメリカ並みに博士を倍増すれば日本はよくなる、というずさんな計画が実行されていた。
それでも、博士後期課程3年間の奨学金に加えて、研究費も年90万円もらえたし、海外派遣の定員も増えて、私は2年間のドイツ留学もできたので、これならばなんとか生き残れると思っていた。
しかし、日本国内では任期制の研究職ばかり増え、ポスドク(博士研究員)という不安定な身分で、35歳までに消えてゆく研究者もいた。

私の場合は、ある教授の不正行為を内部告発するなど、学会重鎮の支援を受けられない事態を招いたため、アカデミック研究職を諦めたが、ポストがないために失業するポスドクは多い。

当時の有馬文部大臣は、「私も博士号取得後は数年くらい無職みたいなものだった。頑張れ」という主旨の、無責任な話をしていた。
大学院重点化という改革をしたものの、大学法人化で予算が減少して、基礎研究に回す資金がなくなってきた。
競争的資金の取得や民間企業の寄付講座、大学発ベンチャーという道もあるが、何に利用できるのかわからない基礎研究に取り組む余裕はない。

一般の人たちも私に対して、「何に使えるのですか」と質問することが多く、「何か新しいことを発見しましたか」とは聞かない。
日本では学問がまだ
文化になっていないためか、国費を投入したならば見返りがないといけないと思うようだ。
遊ぶために税金を使ったわけでもないのに、新しい知識を積み上げたことは、あまり評価されないようだ。

ノーベル賞受賞者が何度も基礎研究の重要性を訴えているのに、対策を講じようとしない日本は、取り返しのつかない事態になるまで先送りするのだろうか。

うがった見方をすると、研究費が足りないならば、防衛省が大学との共同研究を行う安全保障技術研究推進制度に応募しろということなのかもしれない。
そのようにして国家の言いなりになる大学を作ろうというのだろうか。
日本の防衛に協力しない大学研究者は、非国民として非難されることになるのだうか。

そんな時代になったら、良心ある研究者は亡命して、海外で研究を続けて、人材流出により日本をどん底に落とせばよい。
そのくらいボロボロにならないと、目が覚めないのかもしれない。

テーマ : 自然科学
ジャンル : 学問・文化・芸術

日常の買い物の支払いをSMBCデビットに変更

スルガ銀行の融資不祥事により、ANA支店での取引を定期預金のみに限定することにした。
公共料金、生命保険料、iDeCoの口座引き落としでANAマイルをもらっていたが、マイルを必死に集めるつもりもないので、他行に変更した。

公共料金は横浜銀行、生命保険料とiDeCoは三井住友銀行にした。
三井住友銀行では、これまでに損害保険料や小規模企業共済掛金も口座引き落とし契約をしていたので、保険・年金関係をまとめた。

スルガ銀行では、VISAデビットカードを作り、通販サイトやデパート、スーパーなど、日常の買い物での支払いに使ってきた。
数年前、デビットカードの特徴を知らない顧客が、キャンセル時に銀行口座への返金が遅れたということで騒いだため、あるデパートではデビットカードでの支払いを拒否していた時期もあった。

デビットカードが増えてきた最近では、そのような取り扱い拒否ということはなくなり、決済手段として不便はない。
確かに、デビットカードが使えない場合もまだあるが、クレジットカードで心配な使い過ぎを防ぐ効果も期待できるので、私には合っている。

10年以上使ってきたスルガ銀行VISAデビットカードも、使用停止にすることにした。
ただし、解約すると、来年2月のキャッシュバックがもらえないので、カードの保有は継続する。

翻訳料金を受け取る口座の三菱UFJ銀行でも、経費支払い用に三菱UFJデビットカードを作っている。
このデビットカードは、個人事業主としての書籍などの買い物用なので、生活費の支払いには使わない方針だ。

ということで、三井住友銀行でSMBCデビットカードを作ることにした。
www.smbc.co.jp/kojin/debit/

インターネットバンキングにログインして、キャッシュカード一体型を申し込んだ。
10月からはこのSMBCデビットカードで日常の買い物をする予定だ。

SMBCデビットカードでは、利用額に応じたキャッシュバックまたはSMBCポイントがもらえるが、キャッシュバックを選択した。
SMBCポイントは、三井住友カードのワールドプレゼントのポイントに交換できるそうだが、私は三井住友カードを作らないので、選択しなかった。

唯一面倒なのは、キャッシュカードに設定していた指静脈認証のデータが消去されてしまうことだ。
指静脈認証の再設定のためには、銀行窓口に行って手続きをしなければならない。
有給休暇を取得したときに、出かける途中に駅前の支店で登録して、そのついでに小規模企業共済の増額手続きもしておこう。

テーマ : 生活費
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MarburgChemie

Author:MarburgChemie
製薬メーカー子会社の解散後、民間企業研究所で派遣社員として勤務していましたが、化学と語学の両方の能力を活かすために専業翻訳者となりました。

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