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ダウン症の姉の老後のために家族信託は可能だろうか

ダウン症の姉も保険に加入しているが、本人は内容を理解できないので、母が代理で契約し、死亡給付金受取人は私になっている。
それで私も契約内容を把握する必要がある。

そのうち1つは、今はもう類似の保険商品はないと思うが、祝い金付き定期保険だ。
主契約の死亡・高度障害の保険金は1000万円で、月約1万4千円の掛金は母が払っていて、15年満期である。
祝い金は、3年ごとに10万円と、58歳の満期時に100万円を受け取ることができる。

15年間に約250万円の掛金を払って、祝い金は合計で140万円だから、約6割弱が戻って来る。
2回ほど入院して保険金請求しているが、祝い金のない医療保険の方が毎月の掛金は少なくなるはずだ。
この保険が満期になったら、今度は私が医療保険を選ぶことになるだろう。

もう1つ、個人年金保険を契約している。
姉自身が毎月1万2千円を払い、65歳から10年間、年額約31万円の年金が受け取れる。
国民年金が年間約78万円、約3年間正社員だったときの厚生年金が年5万円とすると、個人年金との合計は年約114万円。
農林年金の遺族年金分はどうなるのか、また、かんぽ生命もあったはずなので、後で確認してみよう。

それでも生活費が足りないかもしれないので、上述の祝い金も含めて、何か運用を考えないといけない。
障害者を対象とする福祉定期は限度額になっているはずなので、個人向け国債でマル優を利用したい。

ただし、この低金利ではマル優を利用しても利子所得はそれほど増えない。
それに、キャンペーン金利の定期預金作成時に、ペイオフを理解できないという理由で断られたので、個人向け国債も無理かもしれない。

ということで、姉を説得して家族信託にして、私が代わりに投資すべきだろうか。
障害者年金を受給していてもiDeCoは可能だし、つみたてNISAも利用できるだろう。

今は母が管理している賃貸アパートは、共同名義であるが、2~3年後にはこれも家族信託の形式で私が引き継いで、家賃収入の一定額を母と姉に渡すことになるだろう。
または、例えば、家賃収入から月3万円を姉名義のつみたてNISAで運用してもよいだろう。
そして個人年金保険が終わる75歳以降に、つみたてNISAを売却して年30~40万円を充当できると期待される。

社会保険労務士に合格した弟には早く自立してもらって、仕送り負担分はこれから積み立てて、自分と姉の老後に使えるようにしたいものだ。

テーマ : 生命保険・損害保険
ジャンル : ファイナンス

翻訳料金$1095で何に投資しようか

外国の翻訳会社からの5月分翻訳料金が、27日にPaypalの口座に入金した。
3か月分の合計で$1095になった。
今は円高で約105円なので、これを換金すると約11万5千円。

円安になるまで待ってもよいが、10万円で何かに投資して、利益を得た方がよいだろう。
G20後に為替レートが動くかどうか見てから、7月10頃に換金する予定だ。

買い替えたい家電製品として、冷蔵庫、掃除機、空気清浄機があるが、これは今回も先送りしよう。
現時点で積立定期が約10万円あるし、7月末には$487が入金するので、約5万円を振り向けることができる。

また、12月にはアパート賃貸契約の更新があるが、7月以降の翻訳料金で支払えるだろう。

現時点では次の3つを検討している。
1) じぶん銀行1年定期キャンペーン金利0.150%+現金プレゼント
www.jibunbank.co.jp/campaign/2019/20190603_yen_deposit/

2) 商船三井ブルーオーシャンサステナビリティ債 約6年 年利0.35~0.80%
www.mol.co.jp/pr/2019/19043.html (商船三井プレスリリース)
www.daiwa.jp/products/pdf/bond/190628.pdf (大和証券販売資料)

3) NISAで株式・ETF・投資信託

1) じぶん銀行の特別金利の定期預金では、10万円を一口として抽選があり、最高10万円が当たる。
はずれても必ず100円がもらえるので、源泉徴収された利息が戻ったと思えばよいだろう。

1年後に冷蔵庫などを買うために、10万円を確保しておくという意味はあるだろう。
ただ、積立定期で年18万円を貯める予定にしているので、特に定期預金で残す必要はないかもしれない。

2) 商船三井の債券は10万円なので投資しやすい。
調達資金の使用目的が環境保護にも役立つので、私の投資方針にも合致する。

利率は7月12日に決定するが、とりあえず0.6%と仮定すると、年間の利息は源泉徴収後に479円と思われる。
金額を見ると魅力的ではないし、約6年間、金利変化も予想できず、中途売却ができるかどうかも不明だ。
ただ、そのような金利変動リスクも含めて、債券投資の勉強を兼ねているし、環境関連なので優先して考えてみよう。

3) 10万円の投資ならば、マネー雑誌でよく特集されているように、配当と株主優待を狙った株式投資がある。
10万円未満で株主になれるものを簡単に検索できるので、後で確認してみよう。

ロック・フィールド株ならば、約70株を買い増しでき、配当利回りは2%を超えているので有利ではないか。
NISAだから配当金は非課税で、70株分の2240円がそのままもらえる。
これを投資信託積立で再投資するので、NISAの特徴を活用することにつながる。

今日も短い独日翻訳を納品して約$30になった。
これからもコツコツと仕事をして、5~10万円ごとに投資対象を検討しながら、老後に備えたい。

テーマ : 資産運用
ジャンル : 株式・投資・マネー

「老後2000万円問題」でNISAなどの問い合わせ増加

本日6月25日の日経電子版の記事で、いわゆる「老後2000万円問題」により、NISAなどの口座開設についてネット証券への問い合わせが増加しているそうだ。
www.nikkei.com/article/DGXMZO46543460V20C19A6EE9000/

【日本経済新聞が大手ネット証券に聞き取りしたところ、楽天証券では金融庁報告書が発表された直後の6月第3週(10~14日)にNISAの契約申し込みが1カ月前と比べ1.7倍に増えた。個人型確定拠出年金(イデコ)も同様に1.8倍に増加。マネックス証券の6月第3週のイデコの申込は4月の1日平均に比べ1.7倍に増えた。】

また、資産形成セミナーにも予想を上回る参加希望者が殺到しているという。

私も含めて、退職金が期待できない世代は、厚生年金がもらえたとしても、それだけでは生活できないと気付いていた人は多い。
国会での論争とは別に、今回の金融庁報告書は、現役世代に投資を始めるきっかけを作ることに成功したようだ。

同じものを見ても、内容が気に入らない人もいれば、自分でできることを始めようとする人もいる。

この年金問題は今後も論戦のテーマになるのだろうが、それとは別に、私の姉のような知的障碍者が、成年後見人制度を利用しないで、資産を信託して運用できるような制度、家族信託をいつでも利用できるように拡充してほしい。

というのも、ある地銀のキャンペーン金利の定期預金を作成しようとしたとき、姉がペイオフを理解していないということで、行員に拒否されてしまったからだ。

リスク商品には投資できなくても、家族の補佐があれば、債券投資くらいはできるようにしてほしいものだ。

テーマ : 資産運用について
ジャンル : 株式・投資・マネー

老後2000万円問題の影響でiDeCoの制度改正も遅れるのか

今月になって、老後2000万円問題が様々なところで取り上げられている。
たった1つの平均値の例示で、すべてを語ろうとするから、議論はまったくかみ合わない。
高齢化社会の進展に対応するために、若いうちから資産形成をしよう、そのためにiDeCoやつみたてNISAなどを活用しようというだけなのに。

老後に必要な金額はそれぞれ異なるので、提案された計算式を利用したり、相談会などでフィナンシャルプランナーの意見を聞いてもよいだろう。

面倒な場合、毎年100万円を貯められるように、家計の見直しをすることもある。
私の場合は以下のとおりで、合計 1,034,672円となり、当面の目標を達成している。
1) iDeCo     23,000円 x 12 = 276,000円
2) 個人年金保険 2本年額     = 338,672円
3) 小規模企業共済 5,000円 x 12 =   60,000円
4) 外貨投資    年間予定    = 110,000円
5) 株・投資信託積立 年間予定   = 150,000円
6) 解約しない定期預金       = 100,000円

ただし、積立定期預金の年18万円は、家電の買い替えや転居費用の準備であるため、ここには入っていない。
来年からは、弟への仕送りが終了するので、年間20~30万円を追加できるだろう。

この中で一番気にしているのは、iDeCoの拠出が60歳までということだ。
年金がもらえるのは65歳なので、退職する65歳まで別の運用方法を探さなければならない。

ただ、拠出期間を65歳まで延長できるように改正することが検討されているそうだ。
しかし、老後2000万円問題の影響で、それに加えて、5年ごとの年金制度の検証作業結果の報告も遅れているため、iDeCoの制度改正についての議論が始められないそうだ。

iDeCoには税制優遇があるため、他の政策との調整も必要なので、制度改正決定には時間がかかる。
また、老後資産の形成のために自助努力が必要であるという根拠には、審議会の報告書があった方がよい。
今回の金融庁の報告書は、iDeCoの必要性をアピールするために好都合と思われたが、存在しないことにされてしまった。

報告書も提言も政府に届いていないので、議論を開始するきっかけがない。
独自に議論を開始しても、年金だけではたりないとか、自助努力を強調してしまうと、これまた国民の反発が予想されて、なかなか言い出せない。

人間というものは、なかなか理性的には行動できない存在である。
老後のために備える必要性は理解しても、「金持ちの政治家に言われたくない」だとか、「給料を上げてから保険料を集めろ」などという反発の意識に支配されてしまうのだ。

iDeCoの制度改正が1年遅れて影響を受ける人のことも考えてほしいものだ。

テーマ : 資産運用について
ジャンル : 株式・投資・マネー

iDeCoの案内資料だと老後資金は約2500万円足りない

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が6月3日に公表した報告書が話題となっている。
読んでみると、主旨は、長期分散投資を行って高齢化社会に対応しようということだ。

ところが、老後資金が2000万円足りないという例示が、年金制度が安心できないという話に変わり、大騒ぎになっている。
報告書を受け取らないだとか、撤回しろだとか、選挙前に余計なことをするなだとか、やはり多くの人間は理性的な判断ができないことを証明してしまった。

公的年金だけで生活できるなどと、誰が確約したのだろうか。
厚生年金の場合、経済状況などが前提通りに推移しても、現役世代の約50%しかもらえない。
年金制度を100年後も存続させるためには、最大で50%の給付しかできないということだ。

そのため、確定拠出年金(iDeCo)が導入された2001年のときにも、老後資金が足りないから、長期分散投資で防衛しようという話だった。

iDeCoの公式サイトでも、老後の生活費が足りないことが例示されている(下にもスクリーンショットを示した)。
www.ideco-koushiki.jp/guide/

金融審議会の報告書では、左側に示した高齢夫婦無職世帯が例示されており、毎月5.5万円足りないというデータが共通して用いられている。
どこでも使っているデータなのに、自民党は、iDeCo公式サイトの閉鎖や書き換えは要求していないようだ。

iDeCoの案内では、それに加えて、右側に示した高齢単身無職世帯の収支例も提示してある。
単身世帯なので、もらえる年金は一人分で、支出も一人分ということで、金額は少な目になるが、足りないということは同じだ。


老後資金 

iDeCo公式サイトだけではなく、金融機関の説明サイトでも、同様に毎月の不足額が提示されている。

そして資料請求をすると、届いた案内資料には、例えば、カブドットコム証券では、「85歳までに約2496万円が不足する」と書いてある。

この場合、60歳で退職すると想定しており、年金受給開始の65歳まで公的年金がゼロだ。
無職だとすると、その5年間の不足額が約1560万円と多額になる。
まあ、不安にさせてiDeCoを始めさせようということなのかもしれないが、このような資料は改善を求めないのか。

例示された金額ではなく、自分に合った前提を用いて、ライフプランを長期的視点で考えようということに誘導してほしい。

今回の話題でも、日本は問題先送り国家ということを再認識することになった。

くだらない議論には参加せずに、自分の資産を地道に積み立てて、さらにはダウン症の姉の年金・保険、そして実家の不動産の管理に集中しよう。


金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が、「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を発表した。報告書などのダウンロードは、金融庁の次のサイトから。www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html年金の専門家ではないメンバーがまとめた報告書であるが、一般的なモデル世帯で老後資金が2000万円足りないということが強調されて騒ぎとなっている。公的年金だけでは足りないということは、以前か...
年金では足りないなら死ぬまで働くのか

テーマ : 資産運用について
ジャンル : 株式・投資・マネー

ロック・フィールド(2910)の株主優待追加

弟への仕送りが始まった約2年前に、保有していた株式や投資信託などを売却して、最初の1年に約100万円を失った。
その後の仕送りでも、約100万円を使ったので、私の投資プランは狂ってしまった。
仕送りの期限は決めているので、来年から遅れを取り戻すことになるが、5年くらいはかかるだろう。

それでも、売却せずに残していた株式は、ロック・フィールド(2910)である。
配当利回りが2%を超えていて、株主優待でもらえる「おそうざい券」が魅力だったからだ。
NISAで運用していて、配当金も非課税となるので、得した気分になる。

また、翻訳の仕事でクライアントになる可能性がほぼゼロなので、インサイダー取引の疑いも発生しない。

保有株数は100株であったが、分割があったので、今は200株だ。
取得額は約26万円なので、1株当たり約1,300円である。
本日6月10日の株価は、4%を超える下落で、1,517円であるが、それでも4万円以上の含み益がある。
これまでに受け取った配当金と優待券金額を入れると、約7万円プラスとなっている。

そして6月7日に、株主優待制度の追加が発表された。
その制度変更のお知らせは次のリンク。
www.rockfield.co.jp/ir/library/pdf/20190607kabu.pdf

株主優待の紹介ページは次のリンク。
www.rockfield.co.jp/ir/stock/yutai.html

4月末の株主の場合、最低200株が必要だが、10月末は100株でもらえる。
株式分割後に投資を始めた株主でも、最低単元株数で優待がもらえるようにしたのだろう。

私の場合は200株だから、7月下旬と1月下旬に、それぞれ 1,000円分がもらえるので2倍になる。
2022年になると、継続保有年数が5年になるので、年間合計で 3,000円分になる。

今後の予定としては、あくまでも希望であるが、あと800株買い増して、1000株を目指したい。
毎月10~20株ずつ積み立てて、5年くらいで実現したいものだ。

テーマ : 株主優待
ジャンル : 株式・投資・マネー

年金では足りないなら死ぬまで働くのか

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が、「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を発表した。
報告書などのダウンロードは、金融庁の次のサイトから。
www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

年金の専門家ではないメンバーがまとめた報告書であるが、一般的なモデル世帯で老後資金が2000万円足りないということが強調されて騒ぎとなっている。

公的年金だけでは足りないということは、以前から指摘されており、急に出現した新説ということではない。
個人型確定拠出年金(iDeCo)に加えて、つみたてNISAの普及を促進するために、その話を利用しているようだ。

報告書でも指摘されているように、家族形態の多様化や単身世帯の増加もあり、モデル世帯の試算を示しても無意味になっている。
そのために余計に、いったいいくら必要なのか、いつまで働けばよいのか、不安をあおってしまったようだ。

それで私の場合、65歳まで翻訳会社で働くとしても、昇給なし・退職金なしという契約が続く前提となる。
この条件で日本年金機構の年金額試算をすると、国民年金と厚生年金を合わせて、月額は約13万円だ。
個人事業主として70歳まで翻訳を続けるとしても、月15~20万円を目標にすることになりそうだ。

70歳以降は翻訳収入を月5万円として、月10万円程度を自助努力で準備できるように、資産形成の目標を設定する。

現時点で、個人年金保険は、10年間で合計914万円の最低保証がある。
iDeCoが65歳まで延長されると、拠出額が約650万円で、運用益を含めて最低700万円と想定し、これが10年間の年金となる。
この2つの制度で、10年間は月額約13万円を受け取れるが、その後はゼロだ。

翻訳をやめた後の老後資金のために、小規模企業共済を始めている。
弟への仕送りが始まってから一時的に減額したが、今月から月5000円に増額する。
ただ、まだ約19万円しかないので、仕送り停止後の来年からは月2~3万円は拠出したい。
65歳以降は減額しても、80歳時点で500万円にはなるだろうか。

さらにNISAで株式と投資信託の積立を続けて、65歳時点で500万円として、その後は安定運用で80歳まで残そうか。

ただし、弟への仕送りで約200万円を失ったので、今後3~5年間の積立は、それを取り戻すだけになる。

加えて、実家をどうするのか、修繕費で200万円くらい用意する必要があるのかどうか、土地を半分売るのかどうか、それとも全部売ってしまうのか、これからも悩みは尽きない。

テーマ : 資産運用について
ジャンル : 株式・投資・マネー

不動産屋から連絡がない

実家の敷地内に約30年前に建てたアパート(2階建て、約7畳ワンルームタイプ4部屋、家賃3万円)を、土地付きで購入したいという人が、開業したばかりの不動産屋と一緒に訪ねてきた。

母は不動産取引について判断できないということで、長男の私が代表して対応することになった。
不動産屋から確認の電話があり、土地の測量が必要などの話もして、とりあえず価格の見積書の作成を依頼した。

1週間ほどして、電車で移動中に再度電話があったが、気付かずに出なかった。
その後も電話を待っているが、本日まで何も連絡がない。

母に電話すると、別の人がアパートの見学に来たという。
最初に見学に来た人は、買うのをやめたのだろうか。
土地だけほしかったのに、アパートがあると入居者との契約が面倒だったのか。
町内会の一部の人たちが売却に反対していることも、面倒なマイナス要因なのかもしれない。

すぐに売れなくても、秋頃までに決まればよいだろう。
もし売れたら、実家をシェアハウスのようにしようと思う。

以前は、市の助成金でグループホームにしようと思っていた。
しかし、近所には理解者もいれば、障碍者が集まる場所ができることに反対する人たちもいる。
あと5年くらい経って、住民構成が変化すれば、理解者が増えるかもしれないが、その保証はない。
町内会を分裂させて対立を深めても嫌なので、グループホームの優先順位を下げた。

そのため、シェアハウスにする計画を第1位とした。
ダウン症でI型糖尿病の姉と一緒に暮らして、食事も作ってくれる人に入居してもらいたい。
姉が勤務する福祉団体では、以前からカトリック教会との交流があるので、ネットワークを利用して人材を探してもらおうと思う。


(最終チェック・修正日 2019年05月10日)母から電話があった。実家の隣に建てたアパート(約7畳ワンルームタイプ、4部屋、2階建て)を買いたいという不動産屋が来たそうだ。築30年以上と古い物件を欲しがるものだろうか。詳しい話はしていない、というよりも、長男と話してほしいと、母が伝えたそうだ。本当に買う気があるならば、私が遠くに住んでいたとしても、電話してくるだろう。雑誌の特集が続いているように、相続も...
実家のアパートを買いたいという不動産屋

テーマ : 不動産投資
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実家のアパートの売却に反対する町内会の人たち

実家のアパートを土地付きで購入したいという不動産屋から、5月10日に私のスマートフォンに電話があった。
遠くに住む私に連絡してきたということは、本気で購入したいということなのだろう。

母は、売却交渉が面倒だし、法律や税金のことはわからないので、長男の私に一任したいようだ。
加えて、その不動産屋担当者の話すペースが合わないというので、会いたくないとまで言っている。

アパートについては、減価償却が終わっていないため、母から直近の確定申告の書類のコピーを不動産屋に渡した。
これで今週中には見積書を持ってくるだろう。
私の住所も伝えてあるので、郵送されてくるはずだ。

今回の売却交渉で考慮するのは、特に次のネガティブ情報3点であり、これは購入希望者に伝える必要がある。

1)凍結で破損した水道管の修理を購入者が行う。
2)入居者のうち1人が今年になってまだ一度も家賃を払っていない。過去にも3か月以上の滞納が頻発した。
3)町内会の会合で使っている人たちが売却に反対している。

築20年くらいしてから、部屋が埋まらないことがあったため、1部屋を居住用ではなく、書道教室として貸した。
教室は週1回なので、別の曜日には町内会の高齢者グループが詩吟サークルに使うことになった。
家賃はそれぞれ月1万円にしている。
居住用として復活しないことに決めたので、風呂釜と浴槽を撤去して、物置スペースとして利用している。

売却に反対しているのは、現時点では、町内会の高齢者グループである。
町内には代替となる場所がなく、隣の地区にある公民館や学童保育の施設は、徒歩で15分以上かかるので、遠くて行きたくないそうだ。

購入した人は2年くらいは貸してくれるかもしれないが、すぐにアパートを解体して、自分が住む一戸建てにするのではないかなどと、何人かは疑っている。

このように不動産投資というのは、面倒なことが多いので、積極的に選択するものではないと思っている。


(最終チェック・修正日 2019年05月10日)母から電話があった。実家の隣に建てたアパート(約7畳ワンルームタイプ、4部屋、2階建て)を買いたいという不動産屋が来たそうだ。築30年以上と古い物件を欲しがるものだろうか。詳しい話はしていない、というよりも、長男と話してほしいと、母が伝えたそうだ。本当に買う気があるならば、私が遠くに住んでいたとしても、電話してくるだろう。雑誌の特集が続いているように、相続も...
実家のアパートを買いたいという不動産屋


テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

実家のアパートを買いたいという不動産屋

(最終チェック・修正日 2019年05月10日)

母から電話があった。
実家の隣に建てたアパート(約7畳ワンルームタイプ、4部屋、2階建て)を買いたいという不動産屋が来たそうだ。
築30年以上と古い物件を欲しがるものだろうか。

詳しい話はしていない、というよりも、長男と話してほしいと、母が伝えたそうだ。
本当に買う気があるならば、私が遠くに住んでいたとしても、電話してくるだろう。

雑誌の特集が続いているように、相続も含めて、実家をどうするのか、悩んでいる人は多いだろう。

母方の伯父が亡くなった後、祖父の死後50年以上も不動産の登記を変更していなかったことが発覚して、すべての相続人を探すのに苦労した。

私の実家の場合、母と姉が暮らしているが、父の死後に、母・姉・私・弟の4人の共同所有にした。
私も含めて独身だから、相続人がこれ以上増えることはないので、共有のままでもよいだろう。
今回のように不動産屋が訪ねてきても、所有者の1人である私を無視して取引できないため、母や姉がだまされるリスクは減ると思われる。

姉は障碍者であり、I型糖尿病も持っているので、できれば血糖管理や食事管理ができる人と共同生活をしてほしいと思っている。
現在勤務している福祉団体に依頼して、グループホームとして利用してもらうことも検討した。

しかし、母が町内会の会合で、それとなくグループホーム計画の話をしたところ、どうやら近所に障碍者が集まる所ができるのは嫌な人が多いようだ。

加えて、町内に認知症高齢者のグループホームが5月下旬にオープンすることもあり、類似の施設が増えることを気にしている人もいるようだ。

そうすると、母の死後は、姉が一人暮らしをして、ヘルパーに来てもらうことになるのだろうか。
できれば、福祉団体の職員と共同生活をしてもらいたいので、福祉団体に実家を譲渡して、グループホームではなく、職員宿舎またはシェアハウスとして使ってもらえないだろうか。

アパートを土地付きで売却した場合、仲介手数料や翌年の住民税を払っても、実家の修繕費用に充当できるだろう。
断熱ガラスに交換したり、太陽光パネルを設置したり、住みやすい家にして、姉が楽しく暮らせるようにしておきたい。

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プロフィール

MarburgChemie

Author:MarburgChemie
製薬メーカー子会社の解散後、民間企業研究所で派遣社員として勤務していましたが、化学と語学の両方の能力を活かすために専業翻訳者となりました。

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