ドイツ連邦環境庁が牛乳・食肉の付加価値税を19%に上げるように提案

今日はドイツ語特許の和訳を納品したので、もう1つの英語特許の和訳を再開する前に、ドイツ関連のニュースをチェックしてみた。
地球温暖化関連で興味を持ったのは、ドイツ連邦環境庁が、1月5日発表のプレスリリースで、牛乳や食肉などの動物由来農業製品の付加価値税を、現在の7%から19%に上げるように提案していたことだ。

そのプレスリリースは次のとおり。
www.umweltbundesamt.de/presse/presseinformationen/abbau-umweltschaedlicher-subventionen-stockt-weiter

これにコメントしているfoodwatchの記事は次のとおり。
www.foodwatch.org/de/informieren/klimaschutz/aktuelle-nachrichten/umweltbundesamt-will-hoehere-steuern-auf-milch-und-fleisch/

温室効果ガスとしては二酸化炭素が一番わかりやすい存在ということで、交通機関や発電などでの化石燃料の消費が注目されている。
しかし、農業も温室効果ガス、
例えば、メタンと亜酸化窒素(笑気ガス、NO)を発生する産業として重要である。

これまでも報告されてきたように、食肉や牛乳といった動物性製品の生産では、果物や穀物、野菜よりも温室効果ガスの排出量が多い。
プレスリリースの記載を引用すれば、牛肉1kg当たり、7kg~28kgの温室効果ガスが発生する。
それに対して、果物や野菜では、1kg未満の発生量にとどまる。

それで、環境に悪い製品には、食料品であっても、高い税金をかけようと提案している。
食料品の付加価値税は、現在は軽減税率の7%であるが、これを通常の19%に上げようというのだ。

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テーマ : ドイツ生活
ジャンル : 海外情報

日本はG7サミット議長国だったのにパリ協定の批准が遅れている

20年以上前、石垣島サンゴ礁保護運動をきっかけに、私は環境保護団体WWFジャパンの会員となった。
年会費1万円の他に、ボルネオ島森林保護や大型ネコ類保護など、臨時の寄付を5千円から1万円の範囲で続けてきた。
今年は年収が減る想定だったため、年会費を5千円に減らしているが、翻訳受注が順調であれば、臨時の寄付を増やして貢献したいと思う。

WWFジャパンでは気候変動・地球温暖化にも取り組んでおり、日本政府に対して、パブリックコメントの機会などを含めて要望している。


2015年12月に、地球温暖化対策に関するパリ協定が採択された。
伊勢志摩サミットでも話題になったが、日本政府の対応が遅れているうちに、各国が批准を進めて、今年10月5日に発効が決定し、発効予定日は11月4日である。

日本は伊勢志摩サミットの議長国であったにもかかわらず、パリ協定の早期批准については、国内産業界の反発に配慮して、乗り気ではなかったと言われている。
しかし、主要宣言には以下のように明記されており、議長国としても、批准作業を進める義務があったはずだ。
www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160265.pdf

【G7は,引き続き指導的な役割を担い,パリ協定の2016年中の発効という目標に向けて取り組みつつ,同協定の可能な限り早期の締結に必要な措置をとることにコミット。全ての締約国に,同様の対応を求める。】

ということで、WWFジャパンは10月3日に
衆参両院に対して、批准を急ぐように要望書を提出した。
www.wwf.or.jp/activities/2016/10/1338703.html

10月11日にようやく閣議決定後、国会日程の都合なのか、全く進んでいない。
週明け17日からの国会審議が気になる。

11月7日からモロッコで始まるCOP22では、様々なルール作りも検討される予定だが、参加するには、
10月19日までに批准したことを国連機関に報告しなければならない。
もし批准が間に合わなければ、日本は単なるオブザーバー参加となり、日本に不利なルールが提案されたとしても、反論もできない。

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テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済

アイスランドの鯨肉はカナダ経由で日本に輸出されている

(最終チェック・修正日 2014年04月12日)

アイスランドでは商業捕鯨が行われており、ミンククジラとナガスクジラを獲っている。
ミンククジラはアイスランド国内向けだが、ナガスクジラは日本に輸出するために獲っている。

アイスランドの輸出統計を3月6日に確認したところ、昨年12月までの鯨肉輸出量が公開されていた。
4月、6月、7月に、約130トンずつ輸出されているが、8月から12月まではゼロである。
グリーンピースなどの環境保護団体や、反捕鯨団体が抗議運動をしていて、鯨肉コンテナを積んだ船がEU諸国の港から追い返されているためか、輸出量がゼロになったと思われる。

昨年は6月と7月に連続して、それぞれオランダとドイツの税関が、冷凍鯨肉コンテナを積んだ貨物船の寄港を拒否したから、日本への輸出はもう無理なのかと思っていたら、なんとカナダの陸路を経由して運ぼうとしているとのことだ。

太平洋側のバンクーバーの新聞、The Vancouver Sunが2月13日に報じていた。
www.vancouversun.com/news/Shock+over+meat+endangered+whales+shipped+through+Canada/9501269/story.html

環境保護団体グリーンピース・カナダでは、報道よりも2週間ほど前に、この情報を入手していたという。
www.greenpeace.org/canada/en/Blog/6000-kilometers-of-shame-feds-allow-endangere/blog/48221/

カナダやアイスランドの報道(英語)がいくつか続いているものの、日本ではニュースになっていないようだ。
www.cbc.ca/news/canada/nova-scotia/endangered-whale-meat-shipped-via-halifax-en-route-to-japan-1.2541968
www.ctvnews.ca/canada/critics-call-for-tougher-trade-laws-after-endangered-whale-meat-shipped-through-canada-1.1690352
grapevine.is/News/ReadArticle/Iceland-Using-Canada-As-Whaling-Stop
www.icenews.is/2014/03/01/icelandic-whalers-take-canadian-route-to-japan/

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テーマ : 動物・植物 - 生き物のニュース
ジャンル : ニュース

環境に配慮したASC認証の養殖サケをイオンで買おう

(最終チェック・修正日 2014年03月02日)

約20年前、沖縄・石垣島の白保サンゴ礁保護運動をきっかけに、私は環境保護団体WWF(世界自然保護基金)の会員となった。
年会費1万円に加えて、熱帯雨林保護や野生生物調査の援助など、特定の目的の寄付も年間2万円ほど続けている。
www.wwf.or.jp/

日常生活でも全ての商品ではないが、環境に配慮したエコ製品をできるだけ使っている。
例えばプリンタ用紙ならば、再生紙やFSC認証の製品を選んでいる。

いわゆるエコラベルは食品でも採用されていて、水産物ではMSC認証が世界的に有名である。
www.msc.org/jp

天然水産物を認証するMSCに続いて、養殖水産物のエコラベルとしてASC認証が生まれた。
資源の持続可能な利用を訴えているWWFは、このASC認証にも関わっている。
www.wwf.or.jp/activities/nature/cat1136/asc/

asc.jpg

そして今日3月1日から全国のイオンで、ASC認証のノルウェー産養殖アトランティックサーモンが販売開始となった。
WWFとイオンの発表は以下の通り。
www.wwf.or.jp/activities/2014/02/1188928.html
www.wwf.or.jp/activities/2014/02/1188728.html
【ASCは、環境に大きな負担をかけず、生産現場の人権などにも配慮して生産される「責任ある養殖水産物」を普及させるために、WWFとIDH(オランダの持続可能な貿易を推進する団体)が支援して設立された、独立した非営利組織です。
ASCによる認証制度は、ASCが認定した第三者機関による「責任ある養殖場」の認証と、そこで生産された水産物に他の水産物が混ざらないようにするCoC(加工流通過程の管理)認証から成っています。】

www.aeon.info/news/2013_2/140228R_1.html
【イオンは3月1日(土)より、全国の総合スーパー「イオン」425店舗において、“責任ある養殖により生産された水産物”ASCの認証を取得した「トップバリュ 生アトランティックサーモン」3品目を発売します。】

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テーマ : 食に関するニュース
ジャンル : ニュース

イギリス原子力施設セラフィールドでの放射線モニタ異常値は自然界のラドンが原因

イギリスの原子力施設セラフィールドは、アイリッシュ海を汚染しているなど、いろいろと問題視されている。
日本は使用済み核燃料の再処理を委託しているのだから、環境汚染や作業員の被ばくに加担しているとも言える。
しかし日本では、六ヶ所村再処理工場の話は聞くが、セラフィールド関連のニュースはあまり流れないようだ。

ということで、同様に再処理委託をしているドイツの報道をチェックしている。
ドイツ人は心配症なので、少しでも異常があったというだけで大々的に報道してくれるので、情報収集の点では役に立つからだ。

1月31日金曜日夜に見た SPIEGEL Online で、セラフィールド施設内の放射線モニタの1つが異常値を検知したとあった。
www.spiegel.de/wissenschaft/technik/britische-atomanlage-erhoehte-strahlung-in-sellafield-gemessen-a-950332.html

この記事の投稿時点(ドイツ時間10時59分)では、施設で事故が起きたわけでもなく通常の稼働をしており、異常値を示した原因がまだ特定されていなかった。
ただし念のために最小限の作業員だけを残して、大半の作業員は自宅待機措置となっていた。

その後、バックグラウンドレベルを超えた原因は、自然界のラドンだったことが判明して、通常の勤務シフトに戻したという。
約4時間後に更新された SPIEGEL Online の記事は次の通り。
www.spiegel.de/wissenschaft/technik/atomanlage-sellafield-a-950438.html

Sellafield Ltd. の発表は次の通り。
www.sellafieldsites.com/press/sellafield-site-operating-at-reduced-manning-levels-update/
【Our in-air monitors are extremely sensitive and pick up on any abnormality. Overnight the monitoring system initially indicated elevated levels of activity. Following investigation and analysis, we can now confirm these levels to be naturally occurring background radon.】

日本の報道は少ないが、共同通信の配信記事は次の通り。
www.47news.jp/CN/201401/CN2014013101002459.html
【英中西部セラフィールドの原子力施設を管理するセラフィールド社は31日、施設で放射線量の上昇が検知されたと発表した。安全確認作業が行われたが、施設には問題が起きておらず、同社は「自然放射線を検知したものだった」との声明を出した。】

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テーマ : 原子力問題
ジャンル : ニュース

放射性炭素14の漏洩事故があったミュンヘン工科大学の研究用原子炉が運転再開

ミュンヘン近郊のガーヒンク(Garching)には、ミュンヘン工科大学の研究用原子炉施設 FRM II がある。
www.frm2.tum.de/

この FRM II では、高濃縮放射性ウランを中性子源に用いて、物理や化学、生物学、医学の基礎研究が広範に行われている。
また医療分野では、腫瘍に中性子を照射するという方法で、がん治療も実施されている。

中性子をそのまま使う研究だけではなく、核反応にも利用して、炭素14などの放射性核種の合成も行われている。
化学や生物学では、反応機構や代謝経路などの研究で、放射性炭素14で標識した化合物を使うことがある。
取り扱いには特別な設備が必要なため、非放射性同位体の炭素13で代用することもあるが、現在でも様々な基礎研究に必要とされる放射性核種である。

発電用原子炉よりは小型で、出力20Mwだとしても、放射性物質や設備の管理は厳重に行う必要がある。
しかし FRM II では定期検査時や燃料棒交換時に、冷却系統のトラブルなどが見つかっている。
それに加えて、報告義務があるトラブルも多く、管理体制についても批判されていた。

そして先月11月9日には、放射性炭素14の漏洩のために、原子炉は停止された。
年間放出許容値の上限に近付いたための措置とのことだが、詳細については公表されていない。
その後の洗浄処置で再利用可能となったため、12月6日から再稼働している。
ただし21日からはクリスマス休暇で停止している。
研究施設の発表は次の通りで、今回の漏洩では許容値を超えていないとのことだ。
www.frm2.tum.de/aktuelles/news/einzelnews/article/30-zyklus-fortgesetzt/index.html

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テーマ : 原子力問題
ジャンル : ニュース

MSC認証を日本で2番目に取得した土佐鰹水産が自己破産

私が好きな魚の一つであるカツオに関して、残念なニュースがあった。
MSC認証を日本で2番目に取得した土佐鰹水産が、5月7日に自己破産を申請したのだ。

会社のHPは既に閉鎖されているので、破産の経緯などの情報は、報道に頼るしかない。
高知新聞の記事は次の通り(8日の記事は短いため、9日の記事を引用する)。
www.kochinews.co.jp/

【7日、静岡地裁に自己破産を申請した土佐鰹水産(幡多郡黒潮町佐賀、明神宏幸社長)は、衰退が続く一本釣り漁業の再生を理念に掲げ、一本釣りのカツオだけを原料にたたきなどを製造・販売してきた。しかし、不漁による原料価格の高騰、東日本大震災に伴う一部事業の中断、消費の冷え込みなどに遭遇し、経営は行き詰まった。本県の水産関係者からは「一本釣りの前途に一層の厳しさを感じる」との声が上がっている。

本県だけでなく、三重、宮崎などの一本釣り漁船は、遠洋、近海を問わず長期の不漁に直面している。その背景として、太平洋上での各国大型巻き網による過剰漁獲が指摘されてきた

そうした中、土佐鰹水産は2009年、カツオ漁業としては世界で初めて、国際版「海のエコラベル」を取得。同社と契約した遠洋一本釣り漁船が漁獲したカツオにエコラベルを付けて販売することが認められた。一本釣りは、魚群を取り尽くすことがないため漁業資源に優しく、巻き網のカツオに対抗し、自社商品の優位性を売り込む狙いがあった

しかしその後、遠洋一本釣り漁船は不漁に拍車がかかり、経営環境はさらに悪化。業績拡大へ積極投資を重ねたことなどが裏目に出た。

同社はまた、宮城県気仙沼市で水揚げされる生鮮カツオを缶詰加工して対米輸出する計画を進めていたが、実現直前に東日本大震災が発生。複数企業の冷凍施設が壊滅したため、計画が宙に浮く不運にも見舞われた。

県内各地の一本釣り関係者からは「〝元気な企業〟との印象を持っていただけに、一報に驚いた」「一本釣り漁業が存廃の岐路を迎える中、先頭を切って挑戦を続けた会社。今後の展開に期待していたが残念」などの声が上がった。

持続可能な漁業の支援に取り組む世界自然保護基金(WWF)ジャパン(東京港区)の担当者は「国内漁業でのエコラベル取得は2例目と先駆的だった。しかも日本人になじみが深いカツオという魚種であり、エコラベルの認知度アップにも大いに貢献した」と残念がっている

明神社長は黒潮町佐賀の「明神水産」創業者の三男。同社でわら焼きたたきを売り出して成功を収めた後、独立して静岡に拠点を構えた。

土佐鰹水産は本社を黒潮町佐賀に置いているが、静岡県藤枝市の工場が実質的な拠点として機能してきた。】

このMSC認証エコラベル付きの鰹たたきは、イオングループで販売していたので、何度か購入したことがある。
割高ではあるものの、環境に配慮した商品を望む消費者には受け入れられるはずだった。


私が好きな魚は、サケ・サンマ・アジ・サバ・タイ・ハマチ、そしてカツオである。 高知に旅行に行ったときには、昼食も夕食もカツオのたたきを食べた。 高知から戻る直前にも、空港のレストランで、カツオのたたき定食を食べた。 そのカツオであるが、日本の一本釣りカツオ漁業が、海のエコラベルであるMSC認証を取得した。 カツオ漁業としては世界初であり、これは誇りに感じてもよいだろう。 MSCを推奨
日本のカツオ漁業がMSC認証取得:伝統の一本釣りは持続可能な漁業


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テーマ : 環境問題
ジャンル : ニュース

自然環境に配慮した養殖水産物を示す「ASC」ロゴマークが決定

30年以上前、小学校高学年の社会科の授業では、「とる漁業から、つくる漁業へ」ということで、水産物養殖を中心に、サケの人工ふ化などについても学んだ。

最近でも燃料費高騰に加えて、乱獲や密漁による資源量減少のため、効率的な養殖漁業が注目されている。
そして今では、山の中でヒラメやフグを養殖している事例まである。

天然産の方が身がしまっていておいしいと言われるが、グルメではない雑食性の私には、養殖ものでも気にしない。
それよりも、WWFジャパンの会員としては、自然環境に配慮している水産物なのかということに関心がある。

例えば、イオンで買い物をするときは、海のエコラベルであるMSC認証のサケやカツオを購入することにしている。
www.wwf.or.jp/activities/nature/cat1136/cat1143/ (WWFジャパンでのMSCの説明)
www.topvalu.net/brand/csr/msc.html (イオンのMSC商品の紹介)

私は高給取りではないので、ボーナス時や翻訳料金が入った時くらいにしか買えないのが残念だ。
ということで、由来や環境配慮がはっきりしない水産物を買っているのではないかと、いつも心配してしまう。

養殖水産物についても同様に、環境配慮をした生産方式であることを認証するシステムが適用されることになった。
それはASC(Aquaculture Stewardship Council)認証で、以下のようなロゴマークが決定した。
www.asc-aqua.org/index.cfm (ACSの4月17日のニュースリリース)
www.wwf.or.jp/activities/2012/04/1057826.html (WWFジャパンでの説明)



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テーマ : 環境問題
ジャンル : ニュース

秋田のペレットストーブの灰からチェルノブイリ由来のセシウム137を検出

東京電力福島第一原発の事故に由来する放射性セシウム汚染問題は、今後何十年も続く環境汚染である。
首都圏ではいくつかの自治体で、ごみ焼却灰における高濃度汚染に悩んでいる。
土壌汚染の測定結果や除染などについて、緊急シンポジウムを追加開催している学会もある。

昨年夏には、被災地の松を燃やすかどうかで、賛否両論入り乱れての一騒動があった。
今週は秋田で、ペレットストーブの灰から放射性セシウム137が検出されたことが騒ぎとなっている。

地元紙の秋田魁新報の記事と、秋田県横手市森林組合公式ブログを引用しておこう。
www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp (3月18日の記事)
www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp (3月20日の記事)
hshinrin.blog14.fc2.com/blog-entry-739.html (森林組合のブログ記事)

【大館市の木質ペレット製造業者が市内の事業所などから回収したペレットストーブの焼却灰の一部から、1キロ当たり千ベクレルを超える放射性物質が検出されたことが17日、分かった。

業者は、ペレットに放射性物質が含まれていた可能性があると指摘。「原料の一部に北欧産の輸入材を使ったおがくずが含まれていた。その中に(1986年の)チェルノブイリ原発事故で汚染されたものがあった可能性がある」としているが、どの製造工程で混入したか不明。回収した灰は数キロ程度で、業者が市内のペレット製造施設内で保管している。】

【大館市の木質ペレット製造業者の製品の焼却灰から1キロ当たり千ベクレルを超える放射性物質が検出された問題で、市は19日、汚染の可能性があるペレットが本年度400トン生産され、県内11市町で既に販売されていたと発表した。原因は原料に使われていたスウェーデン産のアカマツであることも分かった。業者が製品と灰の自主回収を進めている。】

大館市のHPでは公式ツイッターも含めて、3月21日時点で、残念ながら何も情報はない。
www.city.odate.akita.jp/

具体的な数値(1300 Bq/kg)については、河北新報の記事を引用しておこう。
www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120320t43014.htm
【秋田県大館市は19日、暖房の燃料に使われる木材加工品「ペレット」の焼却灰から1キログラム当たり1300ベクレルの放射性セシウム137が検出されたと発表した。

国の基準では、1キログラム当たり8千ベクレル以下なら通常のゴミと同じように埋め立てが可能。肥料などとして使用する場合の暫定許容値は同400ベクレル。】

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テーマ : 環境問題
ジャンル : ニュース

東京電力は日本原子力学会特別セッションでも津波だけが原発事故の主原因と主張

今朝もデータベース翻訳を始めたが、1時間くらいで疲れてしまい、休憩することにした。

昨日19日から福井大学で、日本原子力学会の春年会が開催されているので、関連ニュースを探してみた。
すると、福島第一原発事故の特別セッションで東京電力が発表していたことを知った。
www.aesj.or.jp/meeting/2012s/j/J12Spr_TOP.html (学会の案内)
www.aesj.or.jp/meeting/2012s/j/J12Spr_specialsession.html (3月19日、福島第一原子力発電所事故特別セッション)
【第2部 福島第一原子力発電所事故対応の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(東京電力)福田俊彦

第3部 福島第一原子力発電所事故対応技術セッション(その1)
(1)福島第一原子力発電所事故 1)事故後の取り組みと今後の中長期計画 ・・・・・・・・・・・・・・・(東京電力)山下和彦
(2)福島第一原子力発電所事故 2)地震・津波の影響について  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(東京電力)土方勝一郎
(3)福島第一原子力発電所事故 3)事故時の対応状況とプラント挙動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(東京電力)宮田浩一 】

この特別セッションの内容について、福井新聞の記事から抜粋しておこう。
www.fukuishimbun.co.jp/localnews/earthquake/33698.html
【…東京電力福島第1原発事故を受けた特別セッションでは、東電が福島での事故対応や事故時のプラントの動き、地震・津波の影響などを報告。「想定したシビアアクシデント(過酷事故)を超える事故に対する備えが十分ではなかった」と謝罪した。同学会は6月末を目途に、福島事故の進展を技術的な見知からまとめる方針を示した。

…特別セッションには会員や一般聴衆ら約500人が参加。東電の福田俊彦原子力品質・安全部長はプラントパラメーターの解析結果などから「地震発生から津波到達までの間、プラントの安全性は維持できていた」と指摘。過酷事故に至った主な原因は地震ではない―とあらためて説明した。

一方、燃料損傷に伴い被覆菅の金属ジルコニウムと水蒸気が化学反応し発生した水素が、原子炉格納容器から原子炉建屋内に漏れて水素爆発を起こすことは予想していなかったと強調。想定を超える重大事故への備えが不十分で、安全対策に不備があったと認めた。
…】

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テーマ : 原発事故
ジャンル : ニュース

プロフィール

MarburgChemie

Author:MarburgChemie
製薬メーカー子会社の解散後、民間企業研究所で派遣社員として勤務していましたが、化学と語学の両方の能力を活かすために専業翻訳者となりました。

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