商業捕鯨を再開する前に先住民アイヌの権利を保証すべき
日本政府が、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退することを今年中に宣言するそうだ。
商業捕鯨を再開すると、東京オリンピック・パラリンピックをボイコットする選手が現れるかもしれない。
時事通信の記事は次の通り。
www.jiji.com/jc/article
【政府は２０日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、ＩＷＣが禁じる商業捕鯨を北西太平洋で約３０年ぶりに再開する方針を固めた。…
来週発表する。来年１月１日までにＩＷＣ事務局に通知すれば、６月末での脱退が決まる。日本の国際機関脱退は極めて異例。…
日本は現在、資源調査の目的で南極海と北西太平洋でミンククジラなどを年間約６３０頭捕獲しているが、脱退により南極海での捕鯨は国際条約上できなくなる。商業捕鯨は、来年にも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）や近海でのみ実施する見込み。】
日本が商業捕鯨を行うには、ＩＷＣでモラトリアム終了の決議ができない現状では、ＩＷＣから脱退するのが近道ということだ。
ノルウェーとアイスランドがＩＷＣに加盟していながら商業捕鯨をしているのは、モラトリアムに異議申立をしたから。
日本は、日米協議で異議申立を撤回したので、商業捕鯨を再開できないのは自業自得である。
アメリカ側の圧力だと言いたい人もいるようだが、当時の中曽根康弘首相が、自動車や半導体、北太平洋でのサケ・マス漁業を守るために、捕鯨を切り捨てたのだ。
ＩＷＣでは以前、非公式な提案として、南極海からの撤退と引き換えに、日本近海での小規模沿岸捕鯨の再開が打診されたことがあったが、なぜか日本側が交渉を拒絶した。
ＩＷＣを脱退すると、日本のＥＥＺ内であっても、近隣諸国で資源管理の国際委員会を新たに設置して、捕獲枠を決めることになる。
日本が主導するにしても、中国、ロシア、韓国が必ず入るから、何も決まらないおそれがある。
日本の食文化を守れと騒いで、商業捕鯨を再開する前に、日本政府がすべきことは、先住民アイヌの権利を保証することだ。
ＩＷＣでの先住民生存捕鯨として、アイヌに捕獲枠を割り当てることも可能と思われたが、日本政府が提案したことはない。
ヤマト民族の大規模捕鯨の方ばかり主張して、先住民の権利を無視するのは、さすが人権後進国である。
アイヌが定期的な狩猟として捕鯨をしていたのかについては、様々な見解があるが、次の報告書を参考にしてほしい。
icfcs.kanagawa-u.ac.jp/publication/ovubsq00000012h5-att/report_02_008.pdf
積極的に捕鯨をしていたとは言えないものの、寄り鯨やイルカ猟も含めて、アイヌの狩猟文化全体からクジラとの関係を考えて、先住民の文化の復興と伝承を考えるべきではないだろうか。
アイヌの権利を考えるとき、例えば、サケの漁業権問題から検討してはどうだろうか。
来年の通常国会で、アイヌ新法が提出されるのだが、これまで１００年以上も奪ってきた権利を、完全に復活させてほしいものだ。
アイヌの伝統文化を継承するために捕獲するサケの量は限定的であり、乱獲になることはない。
しかし、現状では、サケの捕獲には許可が必要で、無許可で獲ると、警察に逮捕されてしまう。
また、日本国憲法の他に主要な基本法をアイヌ語で書き、公用語として日本語とアイヌ語を規定すべきだ。
そして小学校では、英語を導入する前に、アイヌ語の時間を作ってほしい。
そうすれば、アイヌ語に興味を持つ人も増えて、公的文書をアイヌ語で残すこともできるようになるだろう。
日本の食文化を守れと騒いでいる国会議員は、率先してアイヌの権利復活を主張し、それから商業捕鯨の再開を議論してほしい。
商業捕鯨を再開すると、東京オリンピック・パラリンピックをボイコットする選手が現れるかもしれない。
時事通信の記事は次の通り。
www.jiji.com/jc/article
【政府は２０日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、ＩＷＣが禁じる商業捕鯨を北西太平洋で約３０年ぶりに再開する方針を固めた。…
来週発表する。来年１月１日までにＩＷＣ事務局に通知すれば、６月末での脱退が決まる。日本の国際機関脱退は極めて異例。…
日本は現在、資源調査の目的で南極海と北西太平洋でミンククジラなどを年間約６３０頭捕獲しているが、脱退により南極海での捕鯨は国際条約上できなくなる。商業捕鯨は、来年にも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）や近海でのみ実施する見込み。】
日本が商業捕鯨を行うには、ＩＷＣでモラトリアム終了の決議ができない現状では、ＩＷＣから脱退するのが近道ということだ。
ノルウェーとアイスランドがＩＷＣに加盟していながら商業捕鯨をしているのは、モラトリアムに異議申立をしたから。
日本は、日米協議で異議申立を撤回したので、商業捕鯨を再開できないのは自業自得である。
アメリカ側の圧力だと言いたい人もいるようだが、当時の中曽根康弘首相が、自動車や半導体、北太平洋でのサケ・マス漁業を守るために、捕鯨を切り捨てたのだ。
ＩＷＣでは以前、非公式な提案として、南極海からの撤退と引き換えに、日本近海での小規模沿岸捕鯨の再開が打診されたことがあったが、なぜか日本側が交渉を拒絶した。
ＩＷＣを脱退すると、日本のＥＥＺ内であっても、近隣諸国で資源管理の国際委員会を新たに設置して、捕獲枠を決めることになる。
日本が主導するにしても、中国、ロシア、韓国が必ず入るから、何も決まらないおそれがある。
日本の食文化を守れと騒いで、商業捕鯨を再開する前に、日本政府がすべきことは、先住民アイヌの権利を保証することだ。
ＩＷＣでの先住民生存捕鯨として、アイヌに捕獲枠を割り当てることも可能と思われたが、日本政府が提案したことはない。
ヤマト民族の大規模捕鯨の方ばかり主張して、先住民の権利を無視するのは、さすが人権後進国である。
アイヌが定期的な狩猟として捕鯨をしていたのかについては、様々な見解があるが、次の報告書を参考にしてほしい。
icfcs.kanagawa-u.ac.jp/publication/ovubsq00000012h5-att/report_02_008.pdf
積極的に捕鯨をしていたとは言えないものの、寄り鯨やイルカ猟も含めて、アイヌの狩猟文化全体からクジラとの関係を考えて、先住民の文化の復興と伝承を考えるべきではないだろうか。
アイヌの権利を考えるとき、例えば、サケの漁業権問題から検討してはどうだろうか。
来年の通常国会で、アイヌ新法が提出されるのだが、これまで１００年以上も奪ってきた権利を、完全に復活させてほしいものだ。
アイヌの伝統文化を継承するために捕獲するサケの量は限定的であり、乱獲になることはない。
しかし、現状では、サケの捕獲には許可が必要で、無許可で獲ると、警察に逮捕されてしまう。
また、日本国憲法の他に主要な基本法をアイヌ語で書き、公用語として日本語とアイヌ語を規定すべきだ。
そして小学校では、英語を導入する前に、アイヌ語の時間を作ってほしい。
そうすれば、アイヌ語に興味を持つ人も増えて、公的文書をアイヌ語で残すこともできるようになるだろう。
日本の食文化を守れと騒いでいる国会議員は、率先してアイヌの権利復活を主張し、それから商業捕鯨の再開を議論してほしい。
自民党総裁選や女子テニスの話題があったためか、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）のニュースはあまり注目されなかったようだ。今回は、日本が議長国の順番となったためか、商業捕鯨再開について議題にできたが、投票の結果は否決された。すると日本政府は、というよりも水産庁の一部、そして捕鯨推進の一部議員などの利害関係者は、国益を無視して、ＩＷＣを脱退することも視野にするという。例えば、朝日新聞の記事や論説をいくつか引用...
やはり日本政府は沿岸小規模捕鯨の実現を目指すべきではないか
