使用済み核燃料プールでの核事故の可能性：「無視された危険性」

福島第一原発での一連の事故の後、特にチェルノブイリ事故の恐怖を経験したヨーロッパでは、放射性物質の放出による被害について危惧している。

私のドイツ留学は事故後１０年頃だったが、それでもドイツ国内の土壌からセシウム１３７の検出が続き、特にキノコについては、妊婦や乳幼児は食べないように警告されていた。
また、ヨーロッパでは狩猟を趣味にしている人も多いためか、例えばイノシシなどの野生動物の肉についても検査が行われていて、放射線測定値が毎年公開されている。

今回の福島の事故については、大気に放出されたセシウム１３７の拡散シミュレーションについて、フランスの放射線防護関連の研究所が公開している。
www.irsn.fr/FR/popup/Pages/irsn-meteo-france_22mars.aspx

漁業が盛んなノルウェーでは、汚染された海水が海流に乗ってノルウェーまで到達すると考えている漁業関係者や科学者もいるようだ。
ある人から 「科学者は放射能汚染の海を懸念」 というノルウェーの記事を紹介されたが、動画部分の発言は聞き取れなかった（文章を読むならなんとかなるが、聞き取りには勉強が不足しており反省）。
www.yr.no/nyheter/1.7550683

動画の中ごろに、日本からの海流シミュレーションが単純な図で示されている。
半減期が 30.4 年のセシウム１３７を想定しているのだと思われるが、チェルノブイリ事故後のバルト海と北海での拡散事例から考えると、福島からの海流を介した放射性物質の到達は無視してよいと思われる。


放射性物質の放出への危惧だけではなく、ドイツの脱原発政策が見直されたり、原発新設を計画していた国では延期が検討されているなど、様々な影響が出てきている。

そして原発関係者の中では特に、「使用済み核燃料プールの危険性を無視していた」 ことが大きく取り上げられている。
テレビニュース番組で原子力研究者へのインタビューがあったが、「原子炉冷却のことばかり頭にあり、使用済み核燃料プールのことは忘れていた」 と発言していた人もいた。

この核燃料プールの危険性について、例えばドイツの ZEIT Online の記事を引用し、見出しとリード部分の和訳を示しておこう。
www.zeit.de/2011/13/Abkuehlbecken
【沸騰水型原発：使用済み核燃料プール内での核大事故
使用済み燃料棒が制御できない事態に陥る可能性がある。無視された危険性だ。】

ちなみにこの記事は、New York Times の記事（元ＧＥ技術者の告発）を元にしている。
www.nytimes.com/2011/03/18/world/asia/18spent.html

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angesiedelt

angesiedelt
II 形 angesiedelt sein ((時・場所を示す語句と)) …に位置している

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ausscheiden

aus|scheiden^*　schied aus/ausgeschieden
I 他 (h)
1 [生] 排出<分泌>する

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大地震の被害を政治的に利用する人もいる（長田義明・大阪府議会議長）

１９９５年の阪神・淡路大震災と、今回の東北地方太平洋沖大地震では、私自身は被災者ではないが、神戸や淡路島の親戚は被災し、そして今回は元勤務先が被災し、実家の母と姉の消息が１日以上不明のままで心配だった。

また、首都圏にある現勤務先は、人的被害はなかったものの、節電に協力することを宣言したことに加えて、東京電力の計画停電の影響で、最大でも週に２日くらいしか実験できない。

もし週２日実験して、依頼された化合物を合成しても、分析装置は動いていないので化合物の構造確認はできないし、それに動物実験棟が復旧しないと投与実験もできない。


地震直後は電話が不通となって実家との連絡手段がなく、自治体ＨＰにもなかなかつながらないため、避難所情報もわからない。
私は４級アマチュア無線技士免許を持つので、日本アマチュア無線連盟の局で無線機を借りて、実家近くの誰かに伝言を頼もうかとも考えた。

そのうちにやっと地元警察署のＨＰにつながり、相談メールフォームで安否確認の依頼をしたが、出動要請があって忙しいためなのか、「メールでの安否確認依頼には回答できないため、自治体に避難所情報を聞いてください」 という返事が来た。

母と姉、そして近所の知り合いには怪我人もなかったことは、私にとっては幸いだった。
ただ、昔の津波の被害を小学校のときに習ったが、想定外のＭ９．０の巨大地震だったとしても、これほどの壊滅的被害を映像で見ると、ただ絶句し、何も考えられなくなった。


そして日本全体が復興に協力しようという呼び掛けも行われているが、このような大惨事を政治的に利用しようという人も、現実には存在している。

次の朝日新聞記事にあるように、長田義明・大阪府議会議長は、臨海部への府庁移転反対について、議会選挙での争点にできると考えているようだ。
www.asahi.com/national/update/0320/OSK201103200049.html

【４月１日告示の大阪府議選に立候補を予定している長田義明府議会議長（自民）が、２０日の事務所開きのあいさつで、東日本大震災に関連して「大阪にとって天の恵みというと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言した。長田氏は朝日新聞の取材に「不謹慎な言い方で、反省している」と話している。

長田氏は、橋下徹知事が目指す大阪湾岸の府咲洲（さきしま）庁舎（旧大阪ワールドトレードセンタービルディング、大阪市住之江区）への府庁舎全面移転に反対。東日本大震災で咲洲庁舎が被害を受けたことを「天の恵み」と発言し、「橋下知事の考えが間違っていたということが示された」と続けた。

長田氏は取材に対し、「大阪の府庁舎移転問題の面でよかったと言ったつもりで、地震が起きてよかったと言ったつもりではなかった」と釈明した。
…】

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anfertigen

an|fertigen
他 (h) 作り上げる，調整<製作>する；（服を）仕立てる；（仕事などを）片づける

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班目春樹・原子力安全委員会委員長が内閣に変な助言をしていないかどうか心配

今回の東北地方太平洋沖大地震と、それに続く大津波による福島第一原発の被害は、単に大規模自然災害の凄まじさを見せつけただけでなく、電力会社の原子力発電所事業は国策民営なのだということを再認識させた。

政府・省庁傘下には、原子力関係の委員会や審議会、そしてそのまた下部組織のワーキンググループが多数ある。
そのうち内閣府には、原子力委員会と原子力安全委員会があり、毎週のように会議が行われている。
www.aec.go.jp/　（原子力委員会）
www.nsc.go.jp/index.htm　（原子力安全委員会）

私は原子力委員会の方ばかりチェックしていて、原子力安全委員会については手薄だった。
今朝、原子力安全委員会のサイトを見ていたら、委員長がなんと、不適切発言で有名な班目春樹・東大教授だった。

東大工学系研究科原子力専攻の教員一覧と班目（まだらめ）教授の研究室ＨＰ、そして教員紹介文は次の通り（略歴でも明らかなように、現・東芝で勤務経験あり）。
www.nuclear.jp/cgi-bin/tokai/staff.cgi
www.nuclear.jp/~madarame/　（４月４日時点でアクセス不能）
www.t.u-tokyo.ac.jp/faculty/t_meibo/84824218.html

委員長就任は２０１０年４月２１日付で、その日の第２７回臨時会議で報告があった。
委員互選による選出とのことだが、どういう点で班目教授が適任なのか、その選考理由などは明かされていない。
www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2010/genan027/index.html
www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2010/genan027/siryo1.pdf

この日の速記録を読むと、班目教授は、新委員就任と同時に新委員長に任命されて少々当惑しているように思えたが、これまでも様々な委員会・審議会で委員長を経験しているので、政府・省庁とのコネを最大限に活用することだろう。
www.nsc.go.jp/anzen/soki/soki2010/genan_so27.pdf

【それでは、最初にちょっと新任の挨拶をさせていただきます。
私の場合は、新任の委員ということと、委員長ということと、両方ということになります。実は私は３０代の前半から通産省の顧問会のメンバーになりまして、それから安全規制行政のお手伝いというのは長くしてございます。ただ 、これはずっと一次行政庁のお手伝いで、実は安全委員会のお手伝いというのは今まで１回もやったことはございません。そういう意味では、ぜひ各委員のご協力を得まして、この委員長の職責を何とか果たしていきた いと思いますので、どうかご協力のほどよろしくお願い申し上げます。】


バカ正直なのか謙遜なのか、こんなことで内閣に助言する委員長として適任なのだろうか。
「これまでの経験を生かしてリーダーシップを発揮する」 とでも宣言してほしかった。

こんな班目委員長だが、首相官邸で開催されている原子力災害対策本部に、ほぼ毎日出席している。

解説によれば、原子力安全委員会の設立には法的根拠があり、強い権限が付与されていると紹介されている。

【…原子力を安全に利用するための国による規制は、直接的には経済産業省、文部科学省等の行政機関によって行われていますが、原子力安全委員会は、これらから独立した中立的な立場で、国による安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関ならびに事業者を指導する役割を担っています。このため、内閣総理大臣を通じた関係行政機関への勧告権を有するなど、通常の審議会にはない強い権限を持っています。 】

私が心配なのは、この班目委員長は、これまでの不適切発言が批判されているため、変な助言を内閣にしているのではないか、ということである。
「通常の審議会にはない強い権限を持っている」 のに、班目委員長が会見をしないのは、不適切発言を警戒しているのか。

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「原発震災」は以前から警告されていた（石橋克彦・神戸大学名誉教授）

私は東北地方生まれだが本籍地は、お寺などとの関係もあり、父の実家があった兵庫県淡路島のままにしてある。
１９９５年の阪神・淡路大震災では、震源の隣町だったため、父の実家は屋根が落ちて潰れてしまった。
そのときは祖母のみがいたが、地震の前年から入院していたため、難を逃れた。

親戚からは、祖母がまだ生きていることに加えて、墓参りの時に家がないと恥ずかしいなどという意見が出て、私の両親との間で、実家を建て直すかどうかで散々もめた。
そして地震から２年後、更地にしてからもなお、立て直しかどうかでもめている最中に、祖母が亡くなった。

それでも、誰も住むことがなくなったはずなのに、別に所有していた土地を売ってまで、平屋一戸建てを約２千万円で再建した。
その家は賃貸住宅として利用した後、入居者の希望により、土地と併せて売却した。

この阪神・淡路大震災後に、この地域で震度６クラスの地震が想定されていたことが注目された。
しかし、兵庫県・神戸市側が震災対策予算の都合などから、「震度５を想定する」 と決めた。
地震学者の警告を無視したことが、６千名を超える死者を出す要因の一つだと非難された。

そして先週３月１１日の東北地方太平洋沖大地震では、以前から警告されていた 「原発震災」 が現実のものとなった。
この 「原発震災」 という言葉を広めたのは、石橋克彦・神戸大学名誉教授である。

石橋名誉教授は、今回の大震災後、これまでの自身の論文などを簡単にまとめたサイトを公開している。
historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/2011touhoku.html

【…
激甚な地震津波災害のうえに、東京電力福島第一原子力発電所で重大な事故が発生し、かなりの放射能が漏出して多くの住民が避難を強いられていることは、痛恨の極みです。
私は、大地震によってこのような事態が生ずることを憂慮し、1997年から警鐘を鳴らしてきましたが、こんなに早く懸念が現実化してしまうとは思いませんでした。
…】

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福島原発での想定津波は高さ６ｍ未満という過小評価？

元首相の中曽根康弘が科学技術庁長官時代、日本の原子力研究を推進するため、「研究者の頬を札束でたたいて目を覚まさせる。政治が主導しなければならない。」 という主旨の発言をした。

その後、濃縮ウランでの原発運転だけでは飽き足らず、プルトニウム利用による核燃料サイクル事業まで進めようとしている。


地震国の日本では原子力発電をすべきではないと、以前から言われていたが、震度７にも耐えられる構造だと宣伝されていた。
２００７年の中越沖地震でも、今回の東北地方太平洋沖大地震でも、運転中の原発では制御棒挿入機構が確実に働き、核分裂反応が完全停止したことを何度も強調している。

そしてこれも何度も強調されているが、外部電力喪失に備えたディーゼル発電機が働いて冷却系が動いていたものの、想定外の大津波が襲ったために電源が完全に失われ、現在のような危機的状況になったという。

福島第一原発で想定していた地震とは、主に約４０年周期で起きる宮城県沖地震で、想定津波は最大 5.7 m であった。
この数値は次のように、２０１０年チリ地震津波被害後の福島県議会委員会議事録にある（中島千光委員の質問）。
www.pref.fukushima.jp/gikai/fu_11/03/data/201002/05.html

【中島千光委員
原子力発電所では、地震に伴う津波の規模をどのように想定して安全対策を講じているのか。

生活環境部長
過去に発生した地震や、今後日本近海やチリ沖などで想定される地震に伴う津波の検討を行い、福島第一原子力発電所における津波の規模は、押し波で平均海面に対して最高プラス5.7ｍ、引き波で最低マイナス3.6ｍ、福島第二原子力発電所においては押し波で最高プラス5.2ｍ、引き波で最低マイナス3.0ｍと想定している。また、浸水や取水機能への影響により重要施設の健全性が損なわれることのないように設備や運転操作手順を整備するなどの安全対策を講じていると報告を受けている。県としては今後とも事業者に対し、津波対策について最新の知見を適切に反映して万全を期すよう求めていく。

中島千光委員
津波も引き際が一番危険であるが、原子力発電所では海水で蒸気を冷却しており、いわば海水を利用して稼働していることを認識しなければならない。そして、自然災害は想定外ではなく、想定内でなければならないという危機意識を持って取り組んでほしい。】

福島県には住民から、原発では地震対策だけではなく、津波対策もしてほしいという意見・要望が寄せられていた。
福島県議会という場を通して、東京電力は間接的に答えているが、直接住民に回答していないという批判もある。

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銀行ＡＴＭに行く前にトラブル状況や計画停電情報を調べる必要がある

私は都市銀行３行の他に、地方銀行２行とネット専用銀行２行を利用して、リスク分散をしている。

私の勤務先では、単身赴任などにも対応するため、給与振込先銀行口座を２つまで指定できるので、三菱東京ＵＦＪ銀行とスルガ銀行の２行を指定している。
完璧ではないものの、どちらかの業務が止まったとしても、現金が手元にないというリスクは軽減されていると信じている。

ところで以前もあったが、みずほ銀行での振込決済およびＡＴＭトラブル・給与振込不能というニュースに接すると、金融機関のリスクとは、ペイオフだけの問題ではない。

本日１８日はＡＴＭの入出金は復旧したそうだが、トラブルに関する３月１７日のロイタージャパンの記事は次の通り。
jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20100420110317

【システムトラブルで大量の振込処理が滞っているみずほ銀行は１７日、西堀利頭取が記者会見し、復旧・正常化にはまだ時間がかかると述べ、トラブル解消のめどが立っていない状態にあることを明らかにした。決済業務を優先するため、１８日以降も営業店での業務を制限する可能性があるとした。
…
現在までに１５日と１６日を指定日とした振込処理約４４万件、計５７００億円の手続きが遅れている。…】

また、本日１８日午前の日本経済新聞の記事では、給与振込不能のトラブルを中心に報じている。

【みずほ銀行は18日、システム障害により給与を最大62万人（金額は約1256億円）に振り込めていないと発表した。営業店にあるＡＴＭは午前９時時点で引き出しなど一部の取引はできるが、３万カ所を超えるコンビニエンスストアを含めた店舗外のＡＴＭは17日夜から停止している。19～21日の３連休中はすべてのＡＴＭが利用できない。みずほ銀では18～21日まで全国440店の窓口で10万円までの引き出しに対応する。
…
18日早朝までに振り込めていない最大62万人のうち、みずほ銀行に給与振込口座を持つ人は23万1000人（約536億円）、他行に口座を持つ人は38万9000人（約720億円）。３連休中に給与日を迎える場合、直前の平日である18日に前倒しで振り込むため、規模が膨らんだとみられる。
…
みずほ銀の西堀利頭取は17日に開いた記者会見で「給与振込は社会生活にとって大切で、最優先課題として対応する」と発言していた。…】

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東京電力は土日祝日も計画停電を実施するという（１９日はなしに変更）

１１日の大地震の後、首都圏の主な話題とは、急に始まった東京電力の計画停電と、株価などの経済活動のようだ。

東北電力が計画停電を予定していたが、実家のある地域は被災地域ということで、停電はないとのことだ。
念のため母に電話して、ニュースを確認することと、「東北電力」 と 「東京電力」 を聴き間違えないように伝えておいた。

電力会社もテレビニュースでも、「詳細はホームページを確認してほしい」  と言っているが、母のようにインターネットも携帯電話も使っていない人への配慮はない。

以前、母が知らないうちにクレジットカードを所有していたことに私が気付いたとき、問い合わせをした私に対して、その通信会社系カード会社社員が、「今頃、クレジットカードを知らない年寄りは遅れている」 と、暴言を吐いたことと同じことだ。


東京電力では、１９日から２１日までの土日祝日も計画停電を予定している。
１５日夕方に計画停電の予定表を更新したので、すぐにそれを印刷して、アパートの掲示板に貼っておいた。
管理会社に対応を依頼するよりは、私がすぐに印刷して掲示した方が早い。
www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110315j.pdf　（２１日までの計画表）

中小企業の工場などでは、平日昼間に停電するならば、土日に代わりに仕事をしようと考えていたかもしれない。
私の勤務先でも、週に２日から３日しか仕事にならないので、労使交渉後に土日と休日を入れ替えるのかと思っていた。
しかし東京電力の発表を見て、そのような勤務体系の変更は不可能だと知った。

（追記（３月１９日）：
この３連休も計画停電をする予定だったが、１９日については停電しないことになった。
２０日と２１日については、それぞれ前日に発表予定とのことだ。
ただし何かあれば、鉄道各社に要請したように、追加の節電などを求めたり、停電することもあるかもしれない。
www.tepco.co.jp/cc/press/11031810-j.html）

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