日本鯨類研究所を応援する「鯨友の会」とは何だろう?
南極海調査捕鯨は、シーシェパード(SSCS)の執拗な妨害を受けてきたが、今年2月に調査期間を残したまま切り上げとなった。
日本鯨類研究所(鯨研)と水産庁のプレスリリースを引用しておこう。
icrwhale.org/110218ReleaseJp.htm
www.jfa.maff.go.jp/j/press/enyou/110321.html
【…2月18日(金曜日)、乗組員の生命・財産及び調査船の安全を確保する観点から、やむを得ず今期の調査を切り上げることとしました。】
その後、調査捕鯨をどのような形式で継続するのか、「鯨類捕獲調査に関する検討委員会」が開催された。
関係者や資源管理の専門家などの意見を聴取して、「中間とりまとめ」という文書が作成された(まとめから一部抜粋)。
www.jfa.maff.go.jp/j/study/enyou/index.html
www.jfa.maff.go.jp/j/study/enyou/pdf/chukantorimatome.pdf
【…
検討委員会では、我が国の鯨類捕獲調査に関して様々な意見が出されたが、大きくは「毅然とした態度で継続すべき」との意見であり、少数の「国際的批判や費用対効果に鑑み縮小・中止すべき」との意見も出された。
ただし、何れの意見も、調査船及び乗組員の生命・財産を危険にさらすことを是とするものではなく、鯨類捕獲調査を実施するためには、安全性の確保が不可欠であり、大前提であるという基本的な認識に相違はなかった。
…】
この中間とりまとめについて、日本の新聞の英語版が報じたためか、少数意見の「中止すべき」という部分についてのみ反捕鯨団体は強調し、「水産庁が捕鯨中止を選択肢の一つとして初めて考慮している」と宣伝している。
これは偏向報道と言われても仕方ないが、ただし議事録の中には、捕鯨関係者の意見としても、「鯨肉の需要低迷の問題」が出ている。
そして国に対して、鯨肉の需要喚起について要望をしている。
つまり、日本国内で鯨肉を欲している人たちはごく一部に限られ、販促強化をしなければならないほど、需要もないということだ。
この状況を変えようということなのか、鯨研では、「鯨友の会」という親睦会? を設立した。
icrwhale.org/tomonokai.htm
日本鯨類研究所(鯨研)と水産庁のプレスリリースを引用しておこう。
icrwhale.org/110218ReleaseJp.htm
www.jfa.maff.go.jp/j/press/enyou/110321.html
【…2月18日(金曜日)、乗組員の生命・財産及び調査船の安全を確保する観点から、やむを得ず今期の調査を切り上げることとしました。】
その後、調査捕鯨をどのような形式で継続するのか、「鯨類捕獲調査に関する検討委員会」が開催された。
関係者や資源管理の専門家などの意見を聴取して、「中間とりまとめ」という文書が作成された(まとめから一部抜粋)。
www.jfa.maff.go.jp/j/study/enyou/index.html
www.jfa.maff.go.jp/j/study/enyou/pdf/chukantorimatome.pdf
【…
検討委員会では、我が国の鯨類捕獲調査に関して様々な意見が出されたが、大きくは「毅然とした態度で継続すべき」との意見であり、少数の「国際的批判や費用対効果に鑑み縮小・中止すべき」との意見も出された。
ただし、何れの意見も、調査船及び乗組員の生命・財産を危険にさらすことを是とするものではなく、鯨類捕獲調査を実施するためには、安全性の確保が不可欠であり、大前提であるという基本的な認識に相違はなかった。
…】
この中間とりまとめについて、日本の新聞の英語版が報じたためか、少数意見の「中止すべき」という部分についてのみ反捕鯨団体は強調し、「水産庁が捕鯨中止を選択肢の一つとして初めて考慮している」と宣伝している。
これは偏向報道と言われても仕方ないが、ただし議事録の中には、捕鯨関係者の意見としても、「鯨肉の需要低迷の問題」が出ている。
そして国に対して、鯨肉の需要喚起について要望をしている。
つまり、日本国内で鯨肉を欲している人たちはごく一部に限られ、販促強化をしなければならないほど、需要もないということだ。
この状況を変えようということなのか、鯨研では、「鯨友の会」という親睦会? を設立した。
icrwhale.org/tomonokai.htm