今年最初の翻訳案件は2件で1万円強の収入

私の勤務先では、国内開催の学会や講習会・講演会であれば、年に最低1回は本人の希望通りに出張できる。
ただし、会社負担の海外出張は役員のみなので、私が希望しているドイツでの国際会議参加は、全額自己負担になる。
まあ、ドイツの知り合いを訪ねる個人旅行も兼ねているので、自己負担の方が気楽でいい。
ドイツに行きたいのは、ANAが導入したボーイング787に乗るためでもある。

1週間分の旅費と学会費用は、夏のボーナスで十分にまかなえる。
ただしその分、投資に回す資金が減るので、代わりに翻訳案件をたくさん受注したいものだ。

昨年は1月にドイツ語和訳を1件納品した4万円強の収入だけだった。
あの東日本大震災後に、翻訳会社からの問い合わせ数が激減した。
クライアントの予算の都合なのか、納期がより厳しくなり、ワード単価の引き下げ要求もあり、相見積もりで他社に奪われることもあった。
期待していた外資系メーカーの翻訳プロジェクトも、社内システム環境の見直し作業のために一時中断してしまった。

その外資系メーカーからの連絡を待っていたところ、短い案件であったが、A社からは日英翻訳のチェッカーを、B社からは独日翻訳をほぼ同時に依頼された。
A社の案件は、ネイティブが翻訳した英文について、化学専門家から見て添削するものだ。
これは時間がかからないだろうから、B社のドイツ語和訳を同時受注しても大丈夫だと判断した。

2件合わせて、源泉徴収後は1万円強の収入と少ないが、空港税の負担分にはなりそうだ。

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ドレスデン工科大学での悪臭ガス騒ぎは学生のいたずらが原因だった?

様々な化学物質を用いる実験では、毒物・劇物・危険物の知識が必須だが、悪臭対策も必要である。
快適な実験環境で仕事をしたいこともあるが、他の部屋に悪臭物質が流れ込んだり、外に漏れることは絶対に避けなければならない。
反応中には何も起きなくても、反応後の処理時にpHを間違えたりすると、悪臭がしたり、刺激性のガスが発生することもある。

ドイツでの報道によると、ドレスデン工科大学化学科の学生実験室で19日午後、無機化学の実習中に複数の学生が悪臭に気付いた。
そのうち一人が、めまいと吐き気を訴えたため、病院に搬送された。
何が起きたのか、何が発生したのか不明だったが、ニンニク臭がしたという証言と、その学生の症状から、毒性のヒ化水素が発生したと思われたため、化学棟から全員退去し、学生実験室にいた学生も念のため救急手当てを受けた。

この事故発生後の、1月19日時点でのドイツ語報道をいくつか引用しておこう。
www.sueddeutsche.de/panorama/tu-dresden-mehrere-verletzte-nach-chemieunfall-1.1262494
www.spiegel.de/panorama/0,1518,810247,00.html
www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5hn27A10vVnL0Q1CFG-5sOAqE_YUw

ところが、警察と消防隊の現場検証では何も痕跡が出なかったため、悪臭ガスが一体何だったのかは20日時点でも不明のままだ。
学生が病院に搬送されたものの、健康被害は
特に見られなかったというプレスリリースを、ドレスデン工科大学は発表していた。
また、悪臭騒ぎのあった学生実験室は刑事警察の捜査のために閉鎖されているが、化学棟のその他の場所では、退去措置は解除されている。
tu-dresden.de/aktuelles/newsarchiv/2012/1/chemieneubau/newsarticle_view
tu-dresden.de/aktuelles/newsarchiv/2012/1/chemieneubau/newsarticle_view

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Geraus

Geraus m.
((もっぱら次の成句で)) jm. den Geraus machen ((話)) …に止めを刺す,…を殺す<破滅させる>

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駐ドイツ北朝鮮大使が川で密漁したが外交特権で無罪放免:他国の大使館員も交通違反の常連

外交官や一部の大使館員には、いわゆる外交特権があり、駐車違反などの軽微な罪であれば無罪放免となることが多い。
ただし、どんな犯罪でも見逃されるというわけではなく、不適切な行為が続けば国外退去を求められることもあるし、派遣国政府が恥の上塗りを避けるために呼び戻すこともある。

ドイツの複数のメディアでは、この前の日曜日にベルリン西部の小川で北朝鮮大使が無許可で釣りをしていて、警察に注意されたことが報じられていた。
この男性は、漁業許可証だけでなく、身分を証明するパスポートすら持っていなかったが、身元照会をしたところ、本人の申告通り、北朝鮮大使と判明したため無罪放免となった。

ドイツの報道はいくつかあるが、ベルリンの Berliner Morgenpost と B.Z. から記事を引用しておこう。
www.morgenpost.de/printarchiv/titelseite/article1884584/In-trueben-Gewaessern.html
www.morgenpost.de/berlin-aktuell/article1884326/Polizei-ertappt-Botschafter-beim-illegalen-Angeln.html
www.bz-berlin.de/bezirk/spandau/nordkorea-auf-fischzug-in-berlin-article1366105.html
www.bz-berlin.de/bezirk/spandau/ruepel-diplomaten-nutzen-status-aus-article1367059.html


B.Z. に掲載された北朝鮮大使の顔写真と、釣りをしていた現場の橋(撮影:Olaf Wagner)。

また、日本語報道としては、AFP日本語記事を以下に引用する。
http://www.afpbb.com/article/politics/2852141/8336479

【…ベルリン西部のハーフェル川で、無許可で釣りをした駐ドイツ北朝鮮大使が現地警察当局に警告された。…

同国の法律は無許可で釣りをすることを禁じており、違反した場合は罰金や2年間の懲役が課せられることもある。現地警察がハーフェル川で釣りをしていた男に許可証の提示を求めたところ、身分証も許可証も所持していなかった

同警察が男に英語で法律違反行為だと告げると、男は笑顔で自分は北朝鮮大使であると答え、そのまま釣りを続けたという。…

その後の調査で男が本物のリ・シホン(Si Hong Ri)駐ドイツ北朝鮮大使であることが判明し、外交上の免責特権により、警察がそれ以上の措置をとることは出来なかった。

現地警察当局の報道官であるクラウス・アイゼンライク氏は同紙に、「外交官は人々の模範となるべきだ。犯罪をおかしても罰せられないとは、市民は納得がいかないだろう」と語った。

同紙は「リ大使が魚を釣って夕飯用のメニューに加えようとしていたのか、ただ楽しんでいたのかは分からなかった」としている。】

外交的配慮なのか、対応したノルトライン・ヴェストファーレン州の警察のHPには、何も掲載されていない。
www.gdp.de/gdp/gdpnrw.nsf/id/Home_de

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テーマ : 海外ニュース
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nachregeln

nach|regeln
他 (h) 調整しなおす,調節しなおす

nach.. ((主として分離動詞の前つづり;つねにアクセントをもつ)) 1 ((時間的)) c) ((点検・コントロールの意味が加わって)): nachzählen 数えなおす

regeln 他 (h) 規制<整理>する,制御<調整>する

nach|stellen I 他 (h) 3 (時計の針を)遅らせる → 過去の「うるう秒」は追加のみのため、同義とみなせる

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遺伝子組換え作物への反発がヨーロッパで強いためBASFは研究拠点をアメリカに移転

私がドイツに留学していた1990年代後半、遺伝子組換え食品がヨーロッパにも導入されるという話があった。
ということで大学でも反対集会が行われ、完熟しても日持ちするトマトを例にして、環境問題専門家の講演があった。

遺伝子組換え作物と聞くと、アメリカのモンサント社のことを一番に思い浮かべる人は多いだろう。
しかし、反対の声が強いヨーロッパであっても、ドイツの総合化学企業BASFは子会社のBASF Plant Science で、遺伝子組換えジャガイモなどの開発研究をしている。
www.basf.com/group/corporate/en/ (BASFのHP、英語版)
www.basf.com/group/corporate/en/products-and-industries/biotechnology/plant-biotechnology/index (BASF Plant Science)
www.basf.com/group/corporate/en/products-and-industries/biotechnology/index (バイオテクノロジー製品のページ)

ドイツと言えばジャガイモ、というわけではないだろうが、BASFでは工業用デンプン生産用品種の Amflora と、疫病カビ抵抗性遺伝子導入型の食用 品種の Fortuna を開発し、EU委員会に商業的栽培認可の申請している。

Amflora は食用ではないためか、10年以上経過してやっと、実験的な小規模栽培ではあるが、圃場での栽培が許可された。
しかし、グリーンピースなどの実力行使型の環境保護団体が邪魔をするため、警官の護衛付きで植え付け作業をするほど、ヨーロッパでは反対派が多いことを実感させた。

また、食用品種の Fortuna についてはまだ栽培許可が下りていないことに加えて、大手食品加工会社などが、もし許可が出たとしても使用しないと宣言するなど、反対の声は大きくなっている。

ヨーロッパでこれ以上粘ったところで、栽培許可が下りるのはいつになるのか予測ができない。
そのためかBASFは、遺伝子組換え植物の研究のほとんどをアメリカの施設に移管し、販売も南北アメリカを対象とすることにした。
www.basf.com/group/pressrelease/P-12-109

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テーマ : 環境問題
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プルトニウム保有にこだわる日本の核セキュリティー度は32か国中23位(G7で最下位)

The Nuclear Threat Initiative(NTI、核脅威イニシアチブ)は、高濃縮ウランおよびプルトニウムを1kg以上保有する32か国を、核兵器に利用可能な核物質を保有している国として扱っている。
日本はプルトニウム利用を国策として推進し、再処理工場で抽出したプルトニウムを保有しているため、危険な国の仲間入りをしたとも言える。
www.nti.org/

そして1月11日にNTIは、Ecomomist Intelligence Unit(EIU)の協力を得て各国のリスク評価を行い、核セキュリティー度の指数としてまとめたレポートを発表した。
www.ntiindex.org/ (レポートはPDFでダウンロード可能・核物質を少量保有および全く持たない国も含む)
www.nti.org/newsroom/news/nti-launches-nuclear-materials-security-index/

このレポートは主要国のメディアでは取り上げられているが、日本では時事通信が簡単に配信記事を出しているのみで、引用しているメディアは現時点で朝日新聞のみ。
www.jiji.com/jc/c

【米民間団体「核脅威イニシアチブ(NTI)」はこのほど、核兵器の燃料となるプルトニウムなどの物質に関して、国の管理状況など安全度に関する初の調査を実施、国別の順位を発表した。日本は核兵器に利用可能な物質を1キロ以上持つ32カ国の中で23位にとどまり、先進7カ国(G7)では最低だった。…】

日本はロシアより一つ上だが、ウラン産出国のカザフスタンよりも下で、しかもチェルノブイリ原発事故があったウクライナよりも下だ。
他の政治的に不安定な国や、麻薬マフィアが暗躍するような国よりも、残念ながら日本の方が下である。

日本の場合、下に引用した資料でも明らかなように、核物質(特にプルトニウム)の保有量と核施設の数が、順位低下の原因である。
プルトニウム利用の核燃料リサイクル事業に固執しなければ、そして原発を全廃すれば、順位は上がるだろう。



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テーマ : 時事ニュース
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verzögern

verzögern
他 (h) (速度を)遅く<のろく>する;滞らせる,遅滞させる;(時期を)遅らせる,先へ延ばす,遅延させる

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テーマ : 語学の勉強
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クジラ・イルカ保護団体WDCSは捕鯨枠入札制度の提案を拒否

日本の捕鯨船団(建前では調査船団)が南極海に行くたびに、反捕鯨団体による執拗な妨害行為を受けており、既に年中行事のようになってきた。
水産庁や日本鯨類研究所は、環境テロリスト集団シーシェパード(SSCS)による妨害行為の宣伝に注力し、そして反捕鯨団体は日本の調査捕鯨の不当性を喧伝している。
icrwhale.org/gpandseaJapane.html (日本鯨類研究所・SSCSによる妨害行為のレポート)

この妨害行為に対抗するため、安全対策として当初は補正予算として国費が追加投入されていた。
約3億円の補正予算が2回続き、その後は本予算に組み入れて、「鯨類捕獲調査円滑化対策」という名称に変えた。

今季は、第3次補正予算の「震災復興」というキーワードに便乗し、「鯨類捕獲調査安定化推進対策」という名称で、約22億8千万円も追加している。
www.jfa.maff.go.jp/j/budget/23_hosei/pdf/9-2.pdf

鯨類捕獲調査安定化推進対策 (2,284百万円

反捕鯨団体の妨害活動に対する対策を強化することにより、今年度の南極海鯨類捕獲調査を安定的に実施し、これを通じて、石巻周辺地域の復旧・復興につなげます

前回調査の早期切上げにより、調査副産物収入が大きく落ち込んだことに対応した支援措置を講ずるとともに、反捕鯨団体の妨害活動に対する安全対策を強化します。】

これに呼応するかのように、SSCSの反捕鯨活動費も年々増加して妨害船や装備も増やしており、そして日本側がさらに対策費を増やすという循環が発生している。

水産庁の来年度本予算では安全対策費を上積みして、恒久的予算にしようと目論んでいる。
www.jfa.maff.go.jp/j/budget/24_kettei/pdf/h24_12.pdf (平成24年度予算概算要求/資源調査・資源管理等)
4.捕鯨対策
商業捕鯨再開に必要な科学的知見の収集を目的とした調査を実施するとともに、反捕鯨団体の妨害活動に対する安全対策を強化します。
鯨類捕獲調査円滑化対策1,104(715)百万円

南極海で毎年繰り広げられる無益な小競り合いを解消し、機能不全のIWC(国際捕鯨委員会)に代わる制度として、捕鯨枠入札制度が再度提案されている。
Nature の1月12日号139ページに掲載された科学者3名による COMMENT と、エディターの解説記事は次の通り。
www.nature.com/nature/journal/v481/n7380/full/481139a.html (有料)
www.nature.com/nature/journal/v481/n7380/full/481114a.html (上記コメントの概要は、この解説記事を参照のこと)

しかしその日のうちに、クジラ・イルカ保護団体のWDCSは、この入札制度を拒否すると発表した。
「クジラは商品ではない」というのが理由の一つだ。
www.wdcs.org/news.php

日本鯨類研究所は、SSCSの妨害行為の宣伝で忙しいのか、この Nature の記事についてまだコメントしていない。

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テーマ : 環境問題
ジャンル : ニュース

東京電力および関連会社が有力国会議員のパーティー券購入

日本の原子力発電は、政治主導の国策として推進されているため、学者も住民も大半が、金の力で無力化されてしまった。
そして原発が危険だと指摘したり、国の審査体制に不備があると発言しても、そのような意見は無視され、存在しないとされた。
2011年3月11日以降の大惨事を経験したのに、未だに原発全廃を決定できない政府・政治家も、実は金の力に負けていたようだ。

朝日新聞の記事によると、東京電力と関連会社が、有力国会議員のパーティー券を購入していたそうだ。
www.asahi.com/national/update/0107/TKY201201070496.html

東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計10人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。1回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない20万円以下に抑えて表面化しないようにしていた

また、東電の関連企業数十社が、…多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。

…電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。2010年までの数年間の上位ランクは、…自民では麻生太郎甘利明大島理森石破茂石原伸晃の5氏、元自民では与謝野馨(無所属)、平沼赳夫(たちあがれ日本)の2氏。民主では仙谷由人枝野幸男小沢一郎の3氏だった。】

1回当たりの購入金額は少なくても、政治家に原発廃止と言わせないように、電力業界から金をもらっていたという実績作りが重要なのだ。
資金援助の見返りを期待したかどうかは知らないが、原発推進の発言をさせようという意図はあったと思われる。

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テーマ : 脱原発
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

MarburgChemie

Author:MarburgChemie
製薬メーカー子会社の解散後、民間企業研究所で派遣社員として勤務していましたが、化学と語学の両方の能力を活かすために専業翻訳者となりました。

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