スマートメータになって時間別電気使用量が把握できるようになった

今月転居したことをきっかけに、４月からの電力自由化の各社プランを比較してみた。
ａｕユーザーなのでａｕでんきも検討したが、現在の東京電力半日お得プランが一番有利と判明した。

半日お得プランは４月から新規契約ができないが、２月に転居して契約したので、４月以降も同一条件で利用できる。
４月からの似たプランとして「夜得１２」があるが、試算してみると半日お得プランよりも毎月約1,500円高くなる。

私は平日と日曜の昼間が不在となるため、昼間の料金が割高になってもかまわない。
土曜の昼間は、買い物やサイクリングにでかけるので、数時間は不在になる。

これまでは昼間と夜間のそれぞれの合計使用量だけ判明していたが、今月からはスマートメータとなったため、でんき家計簿の時間別グラフで、より細かく確認することができる。

電気使用のパターンを知ることで、省エネにつながることを期待しよう。

ということで、ここでは代表的な例を示すことにしよう。

１．平日の一般的パターン

午前７時過ぎ～午後７時半頃まで不在。
帰宅後に炊飯器と電気ストーブ、洗濯乾燥機（衣類）を使用するため、２０時前後に一度増える。
２２時頃に寝室のオイルヒータをオン（３時間後に自動オフ）、食洗器使用で増加。
朝４時頃にオイルヒータがタイマーでオン、洗濯乾燥機（タオル）がタイマーでオン。
朝６時頃に朝食準備で増加。

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退職時の住民税一括徴収を回避したいものだ

３月の退職を前に、現勤務先ではいろいろと手続きが必要となる。
ＰＣの返却などよりも、人事部による退職関連の説明では、失業給付や健康保険組合など、お金に関係する話が中心だ。
私は４月１日からの転職先が決まっているので、３月の給与と、４月に支給される賞与に関する話が重要であった。

退職者の場合、住民税特別徴収の残りの期間、３月分から５月分の３か月分が、一括徴収されてしまう。
これで約７万５千円だ。

しかも、社会保険料が２か月分徴収されてしまう。
これで約１０万５千円だ。

また、２月に転居してＪＲ定期券を変更したことで、２月に６か月分の通勤交通費が支給された。
３月末で退職だから、４月以降の４か月分の差額を返納することになる。
これで約７万円がさらに追加される。

これらに加えて、給与天引きの生命保険料が約２万３千円ある。

合計すると、約２７万３千円が基本給から天引きされ、更に所得税も引かれるから、手取りは約１０万円になってしまう。
３月末には、４月からの派遣先へ通勤するための定期券購入で、約８万円が自己負担になるから、定期預金の解約で対応しなければならない。
私は退職金がない契約なので、住民税の一括徴収というのは厳しい制度だ。
退職金制度がある正社員を前提としているのだろうか。

夏の賞与が４月給与として支払われるので、普通徴収に切り替えて、納付書で払ってもかまわないと思う。
人事には問い合わせてみるが、退職者が数百人もいるので、一人だけ特別扱いは面倒かもしれない。

私の場合、翻訳料金と確定申告での還付が、合計で約１０万円の予定なので、４月給与まで食いつなぐことは可能かもしれない。
定期預金を解約しても、４月給与で再度預ければかまわないから、なんとかなるとは思う。
夏の賞与が慰労金として支給されるだけでも幸せかもしれないが、いろいろと面倒だなと思う。

金融機関に個人番号（マイナンバー）を郵送で通知するときに簡易書留にすべきか

確定申告のために税務署に行ったところ、来年の申告から個人番号（マイナンバー）の記載が必要になるとのポスターを見た。

私のように何度も転居していると、複数の税務署で申告した履歴があるため、過去にさかのぼって修正申告する場合、同一人物かどうかの確認をするときに便利なのかもしれない。

来年まで何もしなくてよいのかと思っていたら、銀行や証券会社での住所変更手続きで、特定口座を持っていると個人番号の提供が必要だと判明した。
実際には2018年までの経過措置期間内に提供すればよいのだが、取引での損益計算をすると、報告書には個人番号が必要とのことで、あらかじめ提供してほしいようだ。

金融機関窓口ではなく、郵送で手続きをしようとすると、個人番号を記入した届出と、運転免許証などの本人確認書類のコピーを送ることになる。

私が利用している金融機関のうち、イオン銀行では、簡易書留扱いで返送するように指定されていた。
料金は受取人払いの扱いなので、郵便局窓口に行く手間があるものの、記録が残るので少しは安心だろう。

しかし他の金融機関では、普通通常郵便での返送であった。
しかも宛先には特別な区別がなく、他の届出と同様に扱われるようだ。

ある地方銀行からは、届出用紙を簡易書留で郵送してきたのに、返送は普通通常郵便である。

カブドットコム証券では、スキャナで読み取った画像をオンラインで送ることもできたが、郵送手続きのボタンを押してしまったため、オンライン提出に切り替えることはできなくなった。

記録が残らない普通通常郵便で個人番号の収集をしてもよいのかどうか疑問を持った。
個人情報保護委員会のＱ＆Ａを見ても、郵送方法についての記載は見つからなかった。
www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/

またＮＴＴデータでは、スマートフォンなどを利用した郵送に代わる方法を提案しているが、私が利用している金融機関では提示されなかった。
www.nttdata.com/jp/ja/services/sp/mynumber/financial_institutions.html

今後の有給休暇取得日に、金融機関窓口を一つずつ回ることにしよう。
ネット専業の金融機関の場合は、あきらめるしかないのだろうか。
もう少し調べてから対応を考えよう。