積立投資を縮小して個人型確定拠出年金(iDeCo)と小規模企業共済を増額予定
有効期間は6か月ということなので、確定申告後で翻訳のスケジュールを見て相談しようと思っていた。
先日、ワード数の多い案件が終了して少し余裕ができたことと、ちょうど、ねんきん定期便が更新されたので、面談日時を予約して、「家計の相談センター」に行った。
老後の公的年金では足りない分をどうするのか、という点が中心で、現状の投資対象で見直しが必要かどうかの助言を求めることにした。
結論は、積立定期やNISA投資を減らすか、中止して、所得控除が得られる個人型確定拠出年金と小規模企業共済を増額するということだ。
個人型確定拠出年金の掛け金月額は、増額の申請をしていて、早ければ5月から月3万円になる。
弟への仕送りを、最長で2021年3月で停止するので、その後は、月5万円にするつもりでいた。
この計画では、拠出終了時点で、約670万円の拠出額となり、想定利益を含めて、700~730万円となる見込みである。
ただ、拠出額の上限は月6万8千円なので、できるだけ上限まで出せるように、積立定期やNISAの見直しを提案された。
三井住友銀行の積立定期「りぼん」を月2千円で続けていて、年払いの損害保険料に充当していたが、年利が0.010%と低いので停止することにした。
スルガ銀行の積立定期は月1万5千円で、奨学金の返済と年払い個人年金の支払いに充当していたが、これを月1万円に減額する。
更に、6月の住民税の支払額が決まってから、個人年金の減額を検討する予定である。
会社員のときは、個人型確定拠出年金の拠出額の上限が月2万3千円だったため、60歳時点で足りない分を、住友生命と日本生命の個人年金保険で補う計画だった。
しかし、個人事業主となった今では、拠出額の上限は月6万8千円で、更に小規模企業共済は月7万円まで拠出できる。
いずれも全額が所得控除に使えるので、民間の個人年金よりも優先順位は高い。
NISAでは、これ以上の投資を控えて、ロック・フィールドだけ残すことにした。
利益が出ているETFとイオンを年内に売却、コンコルディア・フィナンシャルグループは、利益が出た時点で売却することにした。
売却後の資金は、定期預金として、臨時の支出に備えることにする。
投資信託の積立は、NISA以外も含めて停止して、再投資と分配金受取のみを継続する。
追加投資は、弟への仕送りを停止してからかもしれない。
個人型確定拠出年金の掛け金変更は、年度ごとに1回のみなので、来年4月にならないと増額できない。
ということで、小規模企業共済を現状の月1万円から1万5千円又は2万円に増額して、所得控除が少しでも増えるようにしよう。
相談ではやはり、「きょうだいリスク」としての弟への仕送りの話もした。
テーマ : 個人型確定拠出年金・401k
ジャンル : 株式・投資・マネー