確定拠出年金(iDeCo)が65歳まで延長されそうだ
前職と同様に退職金がない契約のため、ある程度の老後資金を自分で準備する必要がある。
今月末時点で、拠出額は 2,957,000 円で、評価額は 3,610.184 円であり、約65万円のプラスだ。
拠出できるのは60歳までなので、現在の月 23,000 円を継続すると、拠出額は約500万円となる予定。
評価額は、期待を込めて600万円と想定している。
これでも足りないと感じているので、個人年金保険で、65歳以降の10年間に年90万円受け取る契約にしている。
65歳以降は、翻訳を続けると想定して、小規模企業共済を75歳まで積み立てて、その後の年金にしようと計画している。少し余裕があれば、つみたてNISAで75歳以降に受け取る金額を、年20~40万円にしたいところだ。
最近は65歳まで働ける会社が増えてきたので、iDeCoも65歳まで拠出できるようになってほしいと思っていた。
すると、本日の日本経済新聞に、厚生労働省が延長を検討しているとの記事が載った。
【厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金について、掛け金を払い込める期間を延ばす方向で検討に入る。上限を60歳から65歳に上げる案が軸だ。期間が延びれば、老後に受け取る年金は増える。60歳を超えても働く人が増えているため私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的年金を補う。
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掛け金の上限は自営業者などで月6.8万円、会社員(個人型のみ)は月2.3万円だ。加入期間が5年延びれば、会社員の場合で最大138万円掛け金を多く出せる。拠出したお金の運用期間も延び、複利効果を得やすくなる。】
この制度変更が行われれば、65歳時点で700万円以上の老後資金を準備できそうだ。
製薬メーカー子会社が解散したとき、私の退職金はゼロだったが、親会社からの出向社員は4000万円近くもらった人もいたそうなので、700万円とは少ない金額だが、何もないよりはましだし、拠出期間中の所得控除があるのでよしとしよう。
iDeCoの拠出金は、全額が所得控除に使えるため、税制改正との調整が必要かもしれないが、公的負担だけでは現在の給付水準を維持できないので、65~75歳の10年間だけでも、年70万円収入が増えるのだから、少しは安心できそうだ。