「物品貿易協定 TAG (Trade Agreement on Goods)」という用語は間違い？

９月２６日（日本時間９月２７日）に発表された日米共同声明（Joint Statement of the United States and Japan）に関するニュースでは、二国間の貿易に関する交渉について注目されていた。

国内ニュースでは、「ＦＴＡとは異なる新しいＴＡＧ（物品貿易協定）の交渉を開始する」とあり、経済関係の番組で、いろいろな意見が出ていた。

最初は、「過去の経験から、印象の悪いＦＴＡと言いたくないため、ＴＡＧという新語を生み出した」という意見もあったが、その後の報道を見ると、「外務省が意図的にＴＡＧという言葉を作って、ごまかしている」ようだ。

外務省のＨＰには、当初は日米共同声明の日本語訳のみ掲載され、正本の英語版は、１週間以上経過してから掲載されたという。
しかも、その日本語訳は、在日アメリカ大使館の日本語仮訳とは異なっていることが指摘されている。
加えて、外務省は、英語版が正本であることには一言も触れず、日本語版が仮訳とも断っていない。
このあたりの経緯などについては、例えば、AERA.dot の記事を参照してほしい。
dot.asahi.com/dot/2018100700011.html
dot.asahi.com/dot/2018101400015.html

外務省が生み出した「物品貿易協定（ＴＡＧ）」は、共同声明の３つ目に出てくる。

英語正本：www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-united-states-japan/
3. The United States and Japan will enter into negotiations, following the completion of necessary domestic procedures, for a United States–Japan Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services, that can produce early achievements.

在日アメリカ大使館・日本語仮訳：jp.usembassy.gov/ja/joint-statement-united-states-japan-ja/
3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する。

外務省・日本語版（日本語仮訳とは書いていない）：www.mofa.go.jp/mofaj/files/000402972.pdf
３ 日米両国は，所要の国内調整を経た後に，日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について，また，他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても，交渉を開始する。

外務省の日本語版だけを見ると、物品（財）に関する貿易協定の交渉を開始するが、サービスを含む他の重要分野については別個に交渉するようにも解釈できる。

しかし、英語正本を見ると、貿易協定（Trade Agreement）は単数形であり、交渉対象は、小文字で始まる物品 goods だけではなく、サービス service を含むその他の重要分野も同様に取り上げていることがわかる。

ＮＨＫワールドが配信した英語ニュースでは、ＴＡＧという新語が政府発表の通り、存在していると信じているようだ。
www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20180927_06/
The leaders of Japan and the United States have agreed to enter into bilateral trade negotiations on concluding a Trade Agreement on Goods, or TAG.

物品の goods を大文字で書き始めて Goods にしているので、英語正本を見ていないと言ってもよいだろう。
メディアは、政府の広報機関ではないのだから、英語正本を読んだ上で、調査と取材を行って記事を書いてほしい。

文部科学省などが推進する英語教育改革では、外務省のごまかしを指摘するような人材を育成できるだろうか。
コミュニケーション能力が英会話だけだと思っているような国で、まともな批判精神を持ったジャーナリストが生まれるだろうか。

１０月５日の河野外務大臣記者会見では、ＴＡＧについての質問に次のように答えている。
www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000757.html
【共同通信　福田記者】先ほどのTAGの関係なんですが，ジョイントステイトメントを読むと，物品だけじゃなくてas well as serviceとなっていて，物品に限定しない包括的な交渉とも読めるのですが，これは明らかに日本政府はそうとは解釈していないという理解でいいでしょうか。

【河野外務大臣】物品の協定の交渉ではありますが，その中で，例えば物品の協定と同じようなタイミングで合意が出来る，例えば通関の問題とか，そういう問題については排除しないということでございます。

国会では、このＴＡＧという新語について、アメリカに留学した安倍首相に解説してほしいものだ。
「そもそも」と同様に、なんだかんだと屁理屈をこねて、独自の英文解釈について閣議決定するのかもしれない。

皇室行事が原因の１０連休で予定が狂う人もいる

来年２０１９年のゴールデンウイークは、現在の皇太子の即位日である５月１日を祝日とするため、休日に挟まれた平日の４月３０日と５月２日も休日になる。
ということで、最大で１０連休とのことだ。
完全週休二日制ならば、土曜日も休みの人が多いということで、４月２７日から始まり、振替休日の５月６日まで休みが続く。

特に旅行業界は、海外旅行も含めて大幅増を期待しているようだ。
しかし、私も含めて、休日になってしまったために、予定が狂った人もいるのではないだろうか。

大型連休とは言っても、いつもは途中に平日があるため、この機会に有給休暇を取得することが多い。
企業研究所で勤務していたときも、省エネのためということで、有給休暇取得が強く推奨されていた。
来年は最初から休日なので、他の日に取得しないと有給取得率が悪いということで、人事担当者や上司は困ることだろう。

また、時給制の派遣社員をしていたとき、年末年始の次に収入が減るのが、このゴールデンウイークだ。
来年のように１週間も休むと、時給1,500円の場合は４０時間分の６万円が消えることになるから、家賃分に相当する人もいるのではないか。

翻訳会社も含めて、海外と取引している場合は、１週間以上仕事をしないことを前もって連絡しなければならないだろう。
納期の都合で、どうしても勤務しなければならない場合、休日出勤の割増賃金を払わなければならないが、その料金を上乗せできるかどうかは不明だ。

そして、私の予定だが、医薬メーカー子会社で勤務していたときと同じように、有給休暇を取得して、サイクリングをしたり、風景印収集のために郵便局巡りをしたり、フリー切符で日帰り旅行を計画していた。

休日になってしまうと、ほとんどの郵便局も閉まってしまうため、風景印を集めることができない。
元号が変わる前後の日付の消印は、休日でも開いている集配局で押印できるが、楽しみが半減してしまった。

また、天皇即位の記念切手が発売された場合、宮内庁内郵便局が臨時出張所を開設して、記念押印できると期待していたが、休日だと東京中央郵便局の記念印だけになりそうだ。

３月くらいになったら、サイクリングとハイキングのルートを検討しておこう。

それにしても内閣府の式典委員会では、皇室行事のためだけに祝日にして、国民全員が喜んでいると思っているのだろうか。

「無定年」時代 年金激減後の働き方 （日経ビジネス2018年10月8日号）

翻訳にはあまり関係ないが、日経ビジネスオンラインにはほぼ毎日アクセスして、様々な記事を読んでいる。
無料会員でもポイントを使って、日経ビジネスの有料記事をいくつか読むことができる。
興味がある特集が掲載されている場合は、書店かＪＲ駅のキオスクで購入して読んでいる。

今週発行の10月8日号の特集は、【「無定年」時代　年金激減後の働き方】である。
business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/223710/092700186/

気になるのは PART 1 の「年金崩壊カウントダウン」で、2050年代に積立金が枯渇するという試算である。
厚生労働省は、積立金を取り崩す必要があることは認めているが、2110年でも積立金が残ると主張している。
しかし、ある試算では、2051年には国民年金の積立金が枯渇し、2055年には厚生年金の積立金が枯渇する可能性があるという。

「年金は100年安心」と言っていたのに、50年も持たないのだ。
実際には、積立金に依存できなくなるだけで、給付額がゼロになるわけではない。
しかし、給付額は厚労省の見通しの約７割になると思われる。

ねんきん定期便を見ても、６５歳になって実際に受け取る年金額はわからない。
６５歳まで同じ年収と仮定して試算しても、月２０万円には届かないが、これを基準にしてよいのかどうかも不明だ。
だから将来への不安が増大してしまう。

年金を月１５万円と仮定して、ｉＤｅＣｏと小規模企業共済、そして民間の個人年金保険で補うが、それでも足りない。
ということで、最低でも７０歳まで、健康であれば８０歳まで働くつもりでいる。
つまりできる限り長く働き続ける、「無定年」というライフスタイルを選ぶしかない。

自分の生活だけならば、なんとかやっていけそうだが、実家のリフォームが必要になったら、もっと悲惨な生活になるかもしれない。
資産運用を勧めるマネー関連記事もあるが、弟への仕送りが始まってから、それまで貯めた約１００万円分の定期預金、株、投資信託を失ったため、最近の相場上昇の恩恵を受けられなかった。
あと１年半で仕送りを打ち切り、一切の援助をしないことを通告済みだが、十分な資産形成ができなかった３年間を取り戻せるのかどうかは不明だ。

翻訳者として８０歳まで働くのか、それとも６０歳以降は非常勤講師と翻訳を掛け持ちするのか、あるいは実家に戻って全く別の仕事を始めるのか、どのような状況になっても構わないように、健康だけは維持したいものだ。

７０歳までの継続雇用を検討するようだが

年金の支給開始年齢を７０歳以降に引き上げることを選択性にするようだ。
それに合わせるためなのか、企業での定年を７０歳に延長するか、または定年を廃止するなど、雇用制度の検討が始まるそうだ。

あれはいつだったか、「１００年安心の年金改革」と言っていたことを覚えている人もいるだろう。
その後すぐに、安心できない現状であることが明白となった。

消費税を１５％にして、ガソリン税や自動車関連税も社会保障関係費に回せばよいと思うが、来年の参議院選挙が終わるまでは怖くて誰も口にしないだろう。

社会保障制度に対する批判が高まったからではないだろうが、最近は自己責任論が目立つようになり、国に頼らずに自らの努力で資産を形成しようと、ｉＤｅＣｏやＮＩＳＡが宣伝されている。

それに企業も、７０歳まで希望者を雇用するように依頼されても、本音では嫌なのではないだろうか。
いわゆるバブル期就職世代という余剰人材に、７０歳まで残ってもらおうなどという余裕のある企業は、どれくらいあるのだろうか。
安倍首相が経団連に命令しても、誰も従わないのではないか。

私が勤めていた医薬メーカーでは、６５歳まで雇用延長をしていたが、４６歳以上の希望退職を募集したし、私が所属していた子会社は、解散することになり、ごく一部の社員を除いて退職・解雇となった。
他の医薬メーカーでも同様に、希望退職の募集や、組織再編による子会社・関連会社への大量移動が起きている。

７０歳まで雇用する制度になったとしても、常に最前線で研究や新規事業を推進するような、トップクラスの人材のみ残ってほしいのであって、年金がもらえるまで会社員の肩書がほしい人は、相手にしたくないはずだ。

また、７０歳まで働くとしても、どうして企業に雇われる社員という形態を望むのだろうか。
私が専門だった有機合成化学のように、設備がなければできない仕事もあるが、６０歳以降は翻訳専業になるというプランなど、自分に合っている職種と働き方を目指してもよいのではないか。

まあ、私の場合、民間企業で働き始めたのが３２歳からと遅いため、できるだけ厚生年金をかける期間を延ばしたいので、今のところは翻訳会社の社員という身分が望ましい。

ただ、もしも高齢の母が亡くなって、ダウン症の姉の面倒を見る必要があれば、会社員を辞めて、実家に戻って個人事業主として翻訳を続けることになるかもしれない。

そういった点では、翻訳業というのは、どこに転居しても可能な仕事なので、７０歳を超えても続けられるだろう。
また、私は甲種危険物取扱者なので、北国の実家に戻ってから、小型タンクローリーで灯油の配達もできるだろう。

いつまでも会社員でいたい人もいれば、私のように、会社に雇われない方が合っている人もいる。
どのような働き方を選んだとしても、ある程度の生活を送ることができるような、安心できる社会になってほしいものだ。

療養費の払い戻し申請

（最終チェック・修正日　2018年10月31日）

留学から帰国して、大学非常勤研究員（ポスドク）のときは、住所地の自治体で国民健康保険に加入した。
派遣社員のときは、人材派遣健康保険組合（はけんけんぽ）。
医薬メーカー子会社のときは、その企業グループの健康保険組合。

個人事業主となったとき、住所地の自治体の国民健康保険に移ったところ、保険料が月に約５万円と高すぎたため、大阪文化芸能国民健康保険組合に加入して、負担をほぼ半分にした。

そして今はまた会社員なので、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している。
弟の国民年金保険料を肩代わりして、仕送りもしているので、弟を扶養親族で申請した。
これで、弟が加入していた自治体の国民健康保険は、保険料を払う必要がなくなった。

加入から１週間ほどで家族用の保険証が届いたので、すぐに弟に郵送した。
すぐに市役所に行って切り替えの手続きをするはずだと思っていたのだが、予想外のことが起きてしまった。

９月上旬に、弟から郵便が届いたが、中身は自治体の国民健康保険診療費の返還請求であった。
弟は昨年７月から１０月まで通院していたが、協会けんぽの保険証を病院に提示しなかったため、９月以降が無資格中の受診ということになった。
そして国民健康保険組合が負担した約４万５千円を自治体に返還しなければならないのだ。

弟の銀行口座に振り込みして本人に払わせてもよいが、期限までに銀行窓口に行くかどうかあてにならない。
私もその時期は忙しくて平日に銀行に行けなかったので、実家の母に転送して、母の仕送り負担分から払ってもらった。

その後、返還を確認した自治体から弟にレセプトが郵送され、事前に渡してあった療養費支給申請書に本人が記入して、被保険者である私に郵送してきた。

私が記入する項目をうめて、全国健康保険協会の支部に郵送した。
面倒なことになったが、健康保険の制度を学ぶ機会になったと考えておこう。

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新聞によって「タンパク質」と「たんぱく質」の二通り

本日発表されたノーベル化学賞は、タンパク質関連の研究に対して授与された。
最近は抗体医薬の特許も増えているので、今回の受賞対象の研究について、その内容を理解しておくことが必要だろう。
資金をなんとか工面して、日経サイエンスの定期購読を再開したいものだ。

このノーベル化学賞のニュースを読んでいて、新聞によって「タンパク質」と「たんぱく質」の二通りの表記があることに気づいた人も多いだろう。

この基本的な栄養素の名称は、ギリシャ語由来で、英語では protein、ドイツ語でも Protein と書く。
ドイツ語では日常語・口語では Eiweiß とも書き、これは元々は「卵白」という意味だ。
古い表記では Eiweißstoff で、これを日本語に直訳すると、漢字表記で「蛋白質」になる。

「卵」を意味する「蛋」は、常用漢字ではないため、学術用語では「タンパク質」とカタカナ交じりの表記だ。
有機酸の「蟻酸」を「ギ酸」と書くのと同様である。

しかし、食品関係では「たんぱく質」と平仮名交じりである。
例えば、株式会社明治の食育サイトを参照しよう。
www.meiji.co.jp/meiji-shokuiku/know/know_milk/02/num01_02.html

そして新聞では、各社が独自に用語の手引きを作成しているので、二通りの表記が見られる。
配信記事を見ると、時事通信社は「たんぱく質」で、共同通信社は「タンパク質」。
また、日本経済新聞と朝日新聞は「たんぱく質」。

最近の特許でも両方使われているが、「タンパク質」の方が圧倒的に多い。
特許は学術論文ではないかもしれないが、できれば学術用語の「タンパク質」に統一してほしいものだ。

（最終チェック・修正日　2016年09月27日）１２年前に副業として翻訳を始めてから、購入した紙ベースの辞書や専門分野の辞典、文法解説書など、語学関連書籍の半分以上を、確定申告では経費として計上してきた。様々な病名が出てくる特許や報告書などの英日翻訳のときは、日本医学会の「医学用語辞典第３版」を購入して確認した。本体価格が 14,000円もしたので、経費にできて助かった。最近は何でもインターネットで調べるように...
「科学技術独和英大辞典（技法堂）」の購入を検討

ノーベル賞週間に基礎研究の重要性を考えてほしい

１０月上旬はノーベル賞の発表が行われる。
私は化学専攻だったので、化学賞に一番注目しているが、自然科学分野３賞が発表される第１週を楽しみにしている。

日本のメディアでは、日本人が受賞するかどうかばかり注目し、受賞者についても、「アメリカ国籍を取得した人も含めて日本人は〇人」という書き方をする。

今年の医学生理学賞を見ても、本庶教授の研究室には留学生も含めて多様な人材が集まっており、日本国内だけで、日本人のみの研究チームで研究が行われることはない。
科学には国境はないという現状を知っているのに、受賞者の国籍が日本かどうか、日本にゆかりのある経歴かどうかにこだわる理由がわからない。

１００年前ならば、元素の発見を競っていたフランス対ドイツのようなこともあるだろうが、２１世紀にそんな意識を持つこともないだろう。

日本人が受賞したと騒ぎ、安倍首相も電話で祝辞を述べ、そして文部科学省はノーベル賞受賞数の目標まで掲げているのに、基礎研究を強力に支援しようという話は、いつになっても出てこない。

私が博士号を取得した頃は、アメリカ並みに博士を倍増すれば日本はよくなる、というずさんな計画が実行されていた。
それでも、博士後期課程３年間の奨学金に加えて、研究費も年９０万円もらえたし、海外派遣の定員も増えて、私は２年間のドイツ留学もできたので、これならばなんとか生き残れると思っていた。
しかし、日本国内では任期制の研究職ばかり増え、ポスドク（博士研究員）という不安定な身分で、３５歳までに消えてゆく研究者もいた。

私の場合は、ある教授の不正行為を内部告発するなど、学会重鎮の支援を受けられない事態を招いたため、アカデミック研究職を諦めたが、ポストがないために失業するポスドクは多い。

当時の有馬文部大臣は、「私も博士号取得後は数年くらい無職みたいなものだった。頑張れ」という主旨の、無責任な話をしていた。
大学院重点化という改革をしたものの、大学法人化で予算が減少して、基礎研究に回す資金がなくなってきた。
競争的資金の取得や民間企業の寄付講座、大学発ベンチャーという道もあるが、何に利用できるのかわからない基礎研究に取り組む余裕はない。

一般の人たちも私に対して、「何に使えるのですか」と質問することが多く、「何か新しいことを発見しましたか」とは聞かない。
日本では学問がまだ文化になっていないためか、国費を投入したならば見返りがないといけないと思うようだ。
遊ぶために税金を使ったわけでもないのに、新しい知識を積み上げたことは、あまり評価されないようだ。

ノーベル賞受賞者が何度も基礎研究の重要性を訴えているのに、対策を講じようとしない日本は、取り返しのつかない事態になるまで先送りするのだろうか。

うがった見方をすると、研究費が足りないならば、防衛省が大学との共同研究を行う安全保障技術研究推進制度に応募しろということなのかもしれない。
そのようにして国家の言いなりになる大学を作ろうというのだろうか。
日本の防衛に協力しない大学研究者は、非国民として非難されることになるのだうか。

そんな時代になったら、良心ある研究者は亡命して、海外で研究を続けて、人材流出により日本をどん底に落とせばよい。
そのくらいボロボロにならないと、目が覚めないのかもしれない。