社会保険労務士の試験に合格した弟は、これまで会社での勤務経験がないため、事務指定講習を受けた。
講習は修了したものの、社員としての勤務歴がなく、コロナ禍での就職難から、希望する仕事には就いていない。
年内で仕送りを終了する予定でいたところ、大手ECサイトの倉庫で働く派遣社員に登録できたという。
募集要項を見ると社会保険加入とあったので、もう援助しなくてもよいと安心していた。
ただ、その派遣会社Aは、他の派遣会社でもたびたび話題となるように、派遣社員への対応があまりよくないという話を聞く。
私が以前勤務していた医薬メーカー子会社の研究所にも、派遣会社Aから研究職派遣社員が来ていたが、担当者の対応に疑問点があると部長が愚痴を言っていた。
また、月収の一例を見ると、交通費最大2万円を含めた金額で20万円を超えるように書いていた。
内訳を示しているものの、不注意な人は最低20万円もらえると思って応募してしまうことだろう。
心配していたことは現実になってしまったようだ。
社会保険加入とあったのに、短期の派遣契約では健康保険・厚生年金には加入できないそうだ。
弟と先週打ち合わせをしたとき、最初の契約期間がなぜか、募集要項に書いていない、12月末までになるとのことだった。
よくあるのは、四半期の期末にまとめて契約更新手続きをするため、期の途中で勤務を開始した場合は、12月末までの契約書を作るという対応だ。
最初はそう解釈していて、その場合でも、2か月を越える勤務が見込まれるならば、健康保険・厚生年金に加入するはずだから、仕送りを終了する前提で弟とは打ち合わせをしていた。
しかし、今週行われた派遣会社Aのオリエンテーションでは、登録用などの大量の書類の記入と勤務シフトの調整が主体で、社会保険については2か月を越える契約の場合のみ対象と説明されたそうだ。
12月末までに契約延長の意思確認を双方で行うわけだが、そのときに2021年3月末までの3か月契約になった場合には社会保険加入となるのだろうか。
社会保険に加入できないのに、年金手帳のコピーを提出するように言われたという。
この契約では不要ではないかと弟が質問すると、将来必要になるから今のうちに提出するようにと指示されたそうだ。
つまり、来年も継続して契約する意思はあり、そのときには社会保険に加入するが、とりあえず今は社会保険に加入しなくて済む2か月に満たない契約にしたいということなのだろう。
11月にオリエンテーションのために集めたのに、実際の勤務開始は12月2日だという。
それでも派遣社員としての契約は、このオリエンテーションの日から12月31日までの約1か月半。
合法的に社会保険に加入しない方法を駆使していると思う。
わずかな節約であっても、会社負担分を払いたくないということだろう。
また、派遣先が2か月以上先まで存在しているのかどうかわからないこともあるので、短期派遣契約にしているともいえるが。
違法ではないかもしれないが、このように非正規雇用は非常に不利な環境に置かれている。
支援する家族も疲弊してしまう。
まずは自助で頑張れと言っても、家族全員の生活が破綻するリスクをわざわざ高めるのはなぜだろうか。
私の翻訳でも今後は機械翻訳の導入で単価引き下げ圧力が高まると思われ、いつまで翻訳で生活費を稼げるのかわからない。
翻訳がだめになれば、シニア採用でもう一度研究職に戻ったり、大学非常勤講師を探すことになるかもしれない。
いずれにしても、弟を継続して支援することはできないだろう。(最終チェック・修正日 2020年10月18日)不況期に大学を卒業した弟が、低賃金アルバイト生活からようやく脱して、来月から契約社員となる予定だ。【追記(10月18日:本日、身元保証人として書類に記入することになり、確認すると派遣社員だった。直接雇用との時給の差はあまりないが、勤務日数が少なくなるようだ。まあ、給与が月末締め翌月15日振込なので、直接雇用より10日早くもらえるのはよかったと思うことにしよう...
弟は物流倉庫での仕事に耐えられるだろうか
テーマ : 労働基準法と職場環境
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