アイスランド人の23.6%がナガスクジラ漁に反対で昨年より増加

同じ捕鯨国でもアイスランドは日本とは異なり、IWCの商業捕鯨モラトリアムに異議申し立てをしたおかげで、商業捕鯨を再開できた。
確かに長期間中断していたものの、小規模な調査捕鯨と航空機からの目視調査の後、IWCで議論していた資源量推定方法に準じて捕獲枠を設定し、「持続可能な捕鯨」として再開した。

アイスランドでは以前から、ミンククジラを生鮮肉として食べているが、ナガスクジラを食べる習慣がないため、最初から日本への輸出用であった。
冷凍鯨肉を日本に運搬する貨物船は、環境保護団体グリーンピースの執拗な追跡に何度も遭い、今年はカナダの陸路経由という新しいルートを開拓した。
そして現在、約2,000トンの冷凍鯨肉を積んだ Alma号が、南アフリカ沖を通過してインド洋を航行中と思われる。
この Alma号もグリーンピースの反対運動に遭って、南アフリカ・ダーバンに入港できなかった。
代わりにモーリシャス・ポートルイスに寄港したようだが、4月17日を最後に、位置情報が更新されていないため、トランスポンダの電源をオフにしていると疑われている。

この国際的な反対運動に加えて、アメリカ政府の経済制裁の対象となっていたり、広告掲載が拒否されてアメリカでのラム肉の販売が落ち込んだりと、アイスランド経済にとって捕鯨は悪影響があるようだ。

ということで、半年前の世論調査と比較すると、ナガスクジラ漁に反対するアイスランド人の割合は、18.5% から 23.6% へ増加した。

この世論調査に関するアイスランド語と英語の記事は以下の通り。
www.visir.is/innan-vid-helmingur-stydur-veidar-a-langreydum/article/2014704229999
grapevine.is/Home/ReadArticle/Icelanders-Against-Fin-Whaling-On-The-Rise


調査年月日2013年10月30/31日2014年4月14/15日
賛成    28.8%
     22.0%
どちらかと言えば賛成    28.4%
     23.5%
どちらとも言えない    24.2%
     30.9%
どちらかと言えば反対     9.4%
     10.9%
反対     9.1%
     12.7%

賛成は 57.2% から 45.5% に減少している。
賛成から一気に反対になったということでもなく、中間派が増加したようにも見える。

アメリカが本当に経済制裁を長期にわたって続ければ、ナガスクジラ漁は中止になるかもしれない。
今のアイスランド政府の内閣は、商業捕鯨再開を決めた時とは全く違うし。
グリーンピースなどが続報を出すだろうから、チェックしておこう。

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Author:MarburgChemie
製薬メーカー子会社の解散後、民間企業研究所で派遣社員として勤務していましたが、化学と語学の両方の能力を活かすために専業翻訳者となりました。

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