金融機関に個人番号（マイナンバー）を郵送で通知するときに簡易書留にすべきか

確定申告のために税務署に行ったところ、来年の申告から個人番号（マイナンバー）の記載が必要になるとのポスターを見た。

私のように何度も転居していると、複数の税務署で申告した履歴があるため、過去にさかのぼって修正申告する場合、同一人物かどうかの確認をするときに便利なのかもしれない。

来年まで何もしなくてよいのかと思っていたら、銀行や証券会社での住所変更手続きで、特定口座を持っていると個人番号の提供が必要だと判明した。
実際には2018年までの経過措置期間内に提供すればよいのだが、取引での損益計算をすると、報告書には個人番号が必要とのことで、あらかじめ提供してほしいようだ。

金融機関窓口ではなく、郵送で手続きをしようとすると、個人番号を記入した届出と、運転免許証などの本人確認書類のコピーを送ることになる。

私が利用している金融機関のうち、イオン銀行では、簡易書留扱いで返送するように指定されていた。
料金は受取人払いの扱いなので、郵便局窓口に行く手間があるものの、記録が残るので少しは安心だろう。

しかし他の金融機関では、普通通常郵便での返送であった。
しかも宛先には特別な区別がなく、他の届出と同様に扱われるようだ。

ある地方銀行からは、届出用紙を簡易書留で郵送してきたのに、返送は普通通常郵便である。

カブドットコム証券では、スキャナで読み取った画像をオンラインで送ることもできたが、郵送手続きのボタンを押してしまったため、オンライン提出に切り替えることはできなくなった。

記録が残らない普通通常郵便で個人番号の収集をしてもよいのかどうか疑問を持った。
個人情報保護委員会のＱ＆Ａを見ても、郵送方法についての記載は見つからなかった。
www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/

またＮＴＴデータでは、スマートフォンなどを利用した郵送に代わる方法を提案しているが、私が利用している金融機関では提示されなかった。
www.nttdata.com/jp/ja/services/sp/mynumber/financial_institutions.html

今後の有給休暇取得日に、金融機関窓口を一つずつ回ることにしよう。
ネット専業の金融機関の場合は、あきらめるしかないのだろうか。
もう少し調べてから対応を考えよう。