退職時の住民税一括徴収を回避したいものだ

3月の退職を前に、現勤務先ではいろいろと手続きが必要となる。
PCの返却などよりも、人事部による退職関連の説明では、失業給付や健康保険組合など、お金に関係する話が中心だ。
私は4月1日からの転職先が決まっているので、3月の給与と、4月に支給される賞与に関する話が重要であった。

退職者の場合、住民税特別徴収の残りの期間、3月分から5月分の3か月分が、一括徴収されてしまう。
これで約7万5千円だ。

しかも、社会保険料が2か月分徴収されてしまう。
これで約10万5千円だ。

また、2月に転居してJR定期券を変更したことで、2月に6か月分の通勤交通費が支給された。
3月末で退職だから、4月以降の4か月分の差額を返納することになる。
これで約7万円がさらに追加される。

これらに加えて、給与天引きの生命保険料が約2万3千円ある。

合計すると、約27万3千円が基本給から天引きされ、更に所得税も引かれるから、手取りは約10万円になってしまう。
3月末には、4月からの派遣先へ通勤するための定期券購入で、約8万円が自己負担になるから、定期預金の解約で対応しなければならない。
私は退職金がない契約なので、住民税の一括徴収というのは厳しい制度だ。
退職金制度がある正社員を前提としているのだろうか。

夏の賞与が4月給与として支払われるので、普通徴収に切り替えて、納付書で払ってもかまわないと思う。
人事には問い合わせてみるが、退職者が数百人もいるので、一人だけ特別扱いは面倒かもしれない。

私の場合、翻訳料金と確定申告での還付が、合計で約10万円の予定なので、4月給与まで食いつなぐことは可能かもしれない。
定期預金を解約しても、4月給与で再度預ければかまわないから、なんとかなるとは思う。
夏の賞与が慰労金として支給されるだけでも幸せかもしれないが、いろいろと面倒だなと思う。

テーマ : 退職に向けて
ジャンル : 就職・お仕事

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MarburgChemie

Author:MarburgChemie
製薬メーカー子会社の解散後、民間企業研究所で派遣社員として勤務していましたが、化学と語学の両方の能力を活かすために専業翻訳者となりました。

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