退職時の住民税一括徴収を回避したいものだ

３月の退職を前に、現勤務先ではいろいろと手続きが必要となる。
ＰＣの返却などよりも、人事部による退職関連の説明では、失業給付や健康保険組合など、お金に関係する話が中心だ。
私は４月１日からの転職先が決まっているので、３月の給与と、４月に支給される賞与に関する話が重要であった。

退職者の場合、住民税特別徴収の残りの期間、３月分から５月分の３か月分が、一括徴収されてしまう。
これで約７万５千円だ。

しかも、社会保険料が２か月分徴収されてしまう。
これで約１０万５千円だ。

また、２月に転居してＪＲ定期券を変更したことで、２月に６か月分の通勤交通費が支給された。
３月末で退職だから、４月以降の４か月分の差額を返納することになる。
これで約７万円がさらに追加される。

これらに加えて、給与天引きの生命保険料が約２万３千円ある。

合計すると、約２７万３千円が基本給から天引きされ、更に所得税も引かれるから、手取りは約１０万円になってしまう。
３月末には、４月からの派遣先へ通勤するための定期券購入で、約８万円が自己負担になるから、定期預金の解約で対応しなければならない。
私は退職金がない契約なので、住民税の一括徴収というのは厳しい制度だ。
退職金制度がある正社員を前提としているのだろうか。

夏の賞与が４月給与として支払われるので、普通徴収に切り替えて、納付書で払ってもかまわないと思う。
人事には問い合わせてみるが、退職者が数百人もいるので、一人だけ特別扱いは面倒かもしれない。

私の場合、翻訳料金と確定申告での還付が、合計で約１０万円の予定なので、４月給与まで食いつなぐことは可能かもしれない。
定期預金を解約しても、４月給与で再度預ければかまわないから、なんとかなるとは思う。
夏の賞与が慰労金として支給されるだけでも幸せかもしれないが、いろいろと面倒だなと思う。