日本はG7サミット議長国だったのにパリ協定の批准が遅れている

20年以上前、石垣島サンゴ礁保護運動をきっかけに、私は環境保護団体WWFジャパンの会員となった。
年会費1万円の他に、ボルネオ島森林保護や大型ネコ類保護など、臨時の寄付を5千円から1万円の範囲で続けてきた。
今年は年収が減る想定だったため、年会費を5千円に減らしているが、翻訳受注が順調であれば、臨時の寄付を増やして貢献したいと思う。

WWFジャパンでは気候変動・地球温暖化にも取り組んでおり、日本政府に対して、パブリックコメントの機会などを含めて要望している。


2015年12月に、地球温暖化対策に関するパリ協定が採択された。
伊勢志摩サミットでも話題になったが、日本政府の対応が遅れているうちに、各国が批准を進めて、今年10月5日に発効が決定し、発効予定日は11月4日である。

日本は伊勢志摩サミットの議長国であったにもかかわらず、パリ協定の早期批准については、国内産業界の反発に配慮して、乗り気ではなかったと言われている。
しかし、主要宣言には以下のように明記されており、議長国としても、批准作業を進める義務があったはずだ。
www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160265.pdf

【G7は,引き続き指導的な役割を担い,パリ協定の2016年中の発効という目標に向けて取り組みつつ,同協定の可能な限り早期の締結に必要な措置をとることにコミット。全ての締約国に,同様の対応を求める。】

ということで、WWFジャパンは10月3日に
衆参両院に対して、批准を急ぐように要望書を提出した。
www.wwf.or.jp/activities/2016/10/1338703.html

10月11日にようやく閣議決定後、国会日程の都合なのか、全く進んでいない。
週明け17日からの国会審議が気になる。

11月7日からモロッコで始まるCOP22では、様々なルール作りも検討される予定だが、参加するには、
10月19日までに批准したことを国連機関に報告しなければならない。
もし批准が間に合わなければ、日本は単なるオブザーバー参加となり、日本に不利なルールが提案されたとしても、反論もできない。

日本はG7の一員なのに、政府の見通しの甘さから、批准が間に合わないという不名誉な実績を作ってしまいそうだ。
国内の様々な要望を調整するために時間がかかるのは、どこの国でも同じなので、それを言い訳にするのは情けない。

確かに京都議定書以降の各国の対応から判断すれば、アメリカと中国が早期合意したことも、インドが批准したことも予想外だったかもしれない。
ただ、それを見たEUは、加盟各国の批准を待たずに、EUとして一括批准という迅速な対応をして、乗り遅れないようにした。

拙速な批准を戒める評論もあるが、
ルール作りに参加できないのであれば、いくら国内調整や途上国支援の約束をしても意味がない。

アメリカや中国、EUなどが自分たちに有利なルールを提案するのは当たり前で、議論しながら妥協点を見つけていくものだ。
日本の同盟国や経済援助している途上国が配慮してくれるなどと考えてはいけない。

国際社会で名誉ある地位を占めたいのであれば、世界第5位の排出国として、率先して批准し、議論をリードする提案をCOP22の前に提示するくらいの意気込みが必要だ。

このままだと、たぶん批准はできずに、日本に不利なルールばかりできてしまい、自業自得なのに後で文句ばかり言うだけの二流国として扱われるだろう。


テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済

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MarburgChemie

Author:MarburgChemie
製薬メーカー子会社の解散後、民間企業研究所で派遣社員として勤務していましたが、化学と語学の両方の能力を活かすために専業翻訳者となりました。

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