ドイツ連邦環境庁が牛乳・食肉の付加価値税を19%に上げるように提案

今日はドイツ語特許の和訳を納品したので、もう1つの英語特許の和訳を再開する前に、ドイツ関連のニュースをチェックしてみた。
地球温暖化関連で興味を持ったのは、ドイツ連邦環境庁が、1月5日発表のプレスリリースで、牛乳や食肉などの動物由来農業製品の付加価値税を、現在の7%から19%に上げるように提案していたことだ。

そのプレスリリースは次のとおり。
www.umweltbundesamt.de/presse/presseinformationen/abbau-umweltschaedlicher-subventionen-stockt-weiter

これにコメントしているfoodwatchの記事は次のとおり。
www.foodwatch.org/de/informieren/klimaschutz/aktuelle-nachrichten/umweltbundesamt-will-hoehere-steuern-auf-milch-und-fleisch/

温室効果ガスとしては二酸化炭素が一番わかりやすい存在ということで、交通機関や発電などでの化石燃料の消費が注目されている。
しかし、農業も温室効果ガス、
例えば、メタンと亜酸化窒素(笑気ガス、NO)を発生する産業として重要である。

これまでも報告されてきたように、食肉や牛乳といった動物性製品の生産では、果物や穀物、野菜よりも温室効果ガスの排出量が多い。
プレスリリースの記載を引用すれば、牛肉1kg当たり、7kg~28kgの温室効果ガスが発生する。
それに対して、果物や野菜では、1kg未満の発生量にとどまる。

それで、環境に悪い製品には、食料品であっても、高い税金をかけようと提案している。
食料品の付加価値税は、現在は軽減税率の7%であるが、これを通常の19%に上げようというのだ。

この増税による税収の試算は書いていないが、牛乳と食肉の消費量を考えると、かなりの税収増となる。
その増えた税収で何をするのかというと、例えば、温室効果ガスの発生量が少ない、穀物や野菜、そして公共交通機関の運賃の税率を下げる財源にできるそうだ。

ただし、税率の変更だけで、温暖化対策が進むのかどうかは不明だ。
牛肉の生産量が激減して、代わりのタンパク源としてダイズなどの生産が大幅拡大しないと、市民の税負担が増加しただけで終わるかもしれない。

ドイツ人は一度決めると徹底して実行するので、これでベジタリアンやビーガンが増えるのかもしれない。

テーマ : ドイツ生活
ジャンル : 海外情報

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MarburgChemie

Author:MarburgChemie
製薬メーカー子会社の解散後、民間企業研究所で派遣社員として勤務していましたが、化学と語学の両方の能力を活かすために専業翻訳者となりました。

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