翻訳料金の源泉徴収税額が間違っている？

トラックバックした記事にあるように、今後の取引を希望しない翻訳会社Ｋから、私の銀行口座に翻訳料金が振り込まれた。
その金額を見ると、どうやら源泉徴収税額を間違えているように思えた。
はっきりと断定できないのは、以下に説明するように、金額が記載された発注書が存在しないためである。

和訳の仕上がり文字数で翻訳料金が決まって、その金額のみ連絡が来たが、その計算自体が間違っていた。
その計算ミスについてメールで連絡したが、何も回答がなかったので、確定申告用の支払調書をもらうまでは、実際の振込額を見て判断するしかない。

それに加えて、振込手数料は翻訳者が負担するということだったので、内訳を記載した発注書の発行を依頼したが、これに関しても何も返事がなかった。

個人情報保護に関する同意書を送ってほしいと依頼しても何も返事がないし、今後は取引をするつもりがないので、しつこく請求する気はない。

ただし、月末締めごとに青色申告の帳簿を記載しなければならないため、振込手数料や源泉所得税などを推測してみた。
すると、復興特別所得税の分が源泉徴収されていない疑いが浮上した。

初めに、国税庁のタックスアンサーから、源泉所得税に関するページのリンクを紹介しておこう。
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2795.htm　（No.2795　原稿料や講演料等を支払ったとき）

私の翻訳料金の場合、金額が１００万円以下なので、所得税と復興特別所得税の合計額は、課税すべき支払金額の１０．２１％である。

上述のように、翻訳会社の計算ミスが修正されたのかどうか不明のため、支払金額は、正しい金額と計算ミスの金額の２種類を選択した。
次に、源泉徴収税額として１０．２１％分を引き、そして振込手数料を一番少ない１０８円と仮定して計算した。
すると、どちらの金額も振込金額と異なってしまった。

そのため、あり得ないと思ったが、所得税の１０％のみにして、振込手数料を１０８円とすると、金額が合致した。
つまり、数十円であるが、その翻訳会社Ｋは、復興特別所得税の申告漏れになってしまう。

私の所轄の税務署に電話で問い合わせたところ、所得税と復興特別所得税を源泉徴収して納付する義務は翻訳会社Ｋにあり、私は確定申告時に、実際の源泉徴収税額を記載して計算するだけでよいとのことだった。

復興特別所得税が導入されて５年になるのに、知らないということはないだろう。
株式会社なのに税理士などにチェックを依頼していないのだろうか。
復興特別所得税を忘れたのは、今回の私の翻訳料金のみなのだろうか。
あるいは、翻訳者が確定申告すればかまわないとでも思っているのだろうか。

翻訳会社Ｋの所轄税務署に電話をして、今回の源泉徴収漏れの疑いについて説明した。
指導が行われるのかどうかは税務署の判断に任せよう。

１回受注してみてから、どのような翻訳会社なのか判断しようと思ったのだが、このような面倒なことになったので、最初から断ればよかった。

９年前に登録した翻訳会社Ｋから突然連絡があり、４ページくらいのドイツ語論文の和訳を依頼された。過去記事にも書いたが、この翻訳会社Ｋからのメールの文面や対応が失礼だということで、取引をしなかった翻訳者もいるそうだ。確かに、私に届いたメールを見ても、民間企業の研修ならば講師からダメだしをくらうことだろう。まあそれでも、納期は約１か月後でのんびりしていたし、この翻訳会社Ｋがどのような会社なのか、試す意味...
納品後に連絡がなかった翻訳会社Ｋからようやく返事が来たが