消費税増税の機会に翻訳料金を外税方式にしてはどうだろうか
２０１９年１０月１日から消費税が１０％に増税され、更に８％の軽減税率の制度も始まる。
テレビの情報番組などでも取り上げているように、飲食料品は全部８％にした方が楽なのだが、税理士などの仕事を増やしたいのだろうか。
今年７月に税務署から 「よくわかる消費税低減税率制度」 というパンフレットが届いた。
私は翻訳業であり、軽減税率は関係ないが、飲食業の人たちはレジの更新など大変なことだろう。
翻訳業として関係するのは、消費税が増税されると、これまで内税方式・税込み総額と言われていた翻訳料金が上がるかどうかだ。
翻訳会社がクライアントからもらう料金にも、翻訳会社が翻訳者に支払う料金にも、消費税が加えられている。
その料金には、店舗で販売されている商品と同様に、税込みと税抜きの両方の可能性がある。
私がこれまで取引している翻訳会社のうち、１社のみが外税方式で消費税を計算している。
例えば、翻訳料金が１０，０００円のとき、消費税８％の８００円が加算され、そして 10.21% の源泉所得税・復興特別所得税は翻訳料金のみにかかり、１，０２１円が引かれて、９，７７９円が振り込まれる。
課税売上高が１，０００万円を超えることはない免税事業者であるため、受け取った消費税を納付する義務はないから、消費税の分だけ収入が増える。
税込みの場合、その料金には消費税が含まれているが、その税込み総額に対して 10.21% の源泉所得税・復興特別所得税がかかるため、外税方式で計算する場合よりも所得税を多く払うことになる。
消費税が８％から１０％に上がったとき、外税方式ならば分けて計算するので明確だが、内税方式の場合には、税率上昇分を反映した料金になるはずである。
例えば、現在のワード単価１０円が税込み料金ならば、単価９．２６円に消費税０．７４円を加えていると考える。
すると、１０％に増税後の消費税分は０．９２６円であり、改定後のワード単価は１０．１８６円になる。
細かいと計算が面倒なので、１０．２円にするのだろうか。
もし増税後もワード単価が１０円のままだと、単価９．０９円＋０．９１円となり、単価を下げていることになる。
もらう金額は変わらないかもしれないが、増税分を払わないというのは、消費税制度の運用上、買いたたきの問題となる。
今回の増税でも有効な 「消費税転嫁対策特別措置法」 について、翻訳者側も勉強した方がよいと思う。
www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/sotigaiyou.pdf
www.jtf.jp/pdf/METI_information201808.pdf
例えば、今年６月と１０月に公開された勧告に関する資料も参考になるだろう。
www.jftc.go.jp/tenkataisaku/hijyoukin_files/180621_files_02.pdf
www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index_files/1810torikumi.pdf
翻訳・通訳関係だけではなく、原稿料やデザイン料などをもらう人も含めて、業界団体がまとまって、全部外税方式の計算に統一して、消費税の支払いを明確化してはどうだろうか。
テレビの情報番組などでも取り上げているように、飲食料品は全部８％にした方が楽なのだが、税理士などの仕事を増やしたいのだろうか。
今年７月に税務署から 「よくわかる消費税低減税率制度」 というパンフレットが届いた。
私は翻訳業であり、軽減税率は関係ないが、飲食業の人たちはレジの更新など大変なことだろう。
翻訳業として関係するのは、消費税が増税されると、これまで内税方式・税込み総額と言われていた翻訳料金が上がるかどうかだ。
翻訳会社がクライアントからもらう料金にも、翻訳会社が翻訳者に支払う料金にも、消費税が加えられている。
その料金には、店舗で販売されている商品と同様に、税込みと税抜きの両方の可能性がある。
私がこれまで取引している翻訳会社のうち、１社のみが外税方式で消費税を計算している。
例えば、翻訳料金が１０，０００円のとき、消費税８％の８００円が加算され、そして 10.21% の源泉所得税・復興特別所得税は翻訳料金のみにかかり、１，０２１円が引かれて、９，７７９円が振り込まれる。
課税売上高が１，０００万円を超えることはない免税事業者であるため、受け取った消費税を納付する義務はないから、消費税の分だけ収入が増える。
税込みの場合、その料金には消費税が含まれているが、その税込み総額に対して 10.21% の源泉所得税・復興特別所得税がかかるため、外税方式で計算する場合よりも所得税を多く払うことになる。
消費税が８％から１０％に上がったとき、外税方式ならば分けて計算するので明確だが、内税方式の場合には、税率上昇分を反映した料金になるはずである。
例えば、現在のワード単価１０円が税込み料金ならば、単価９．２６円に消費税０．７４円を加えていると考える。
すると、１０％に増税後の消費税分は０．９２６円であり、改定後のワード単価は１０．１８６円になる。
細かいと計算が面倒なので、１０．２円にするのだろうか。
もし増税後もワード単価が１０円のままだと、単価９．０９円＋０．９１円となり、単価を下げていることになる。
もらう金額は変わらないかもしれないが、増税分を払わないというのは、消費税制度の運用上、買いたたきの問題となる。
今回の増税でも有効な 「消費税転嫁対策特別措置法」 について、翻訳者側も勉強した方がよいと思う。
www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/sotigaiyou.pdf
www.jtf.jp/pdf/METI_information201808.pdf
例えば、今年６月と１０月に公開された勧告に関する資料も参考になるだろう。
www.jftc.go.jp/tenkataisaku/hijyoukin_files/180621_files_02.pdf
www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index_files/1810torikumi.pdf
翻訳・通訳関係だけではなく、原稿料やデザイン料などをもらう人も含めて、業界団体がまとまって、全部外税方式の計算に統一して、消費税の支払いを明確化してはどうだろうか。
