ｉＤｅＣｏの案内資料だと老後資金は約２５００万円足りない

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が６月３日に公表した報告書が話題となっている。
読んでみると、主旨は、長期分散投資を行って高齢化社会に対応しようということだ。

ところが、老後資金が２０００万円足りないという例示が、年金制度が安心できないという話に変わり、大騒ぎになっている。
報告書を受け取らないだとか、撤回しろだとか、選挙前に余計なことをするなだとか、やはり多くの人間は理性的な判断ができないことを証明してしまった。

公的年金だけで生活できるなどと、誰が確約したのだろうか。
厚生年金の場合、経済状況などが前提通りに推移しても、現役世代の約５０％しかもらえない。
年金制度を１００年後も存続させるためには、最大で５０％の給付しかできないということだ。

そのため、確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）が導入された２００１年のときにも、老後資金が足りないから、長期分散投資で防衛しようという話だった。

ｉＤｅＣｏの公式サイトでも、老後の生活費が足りないことが例示されている（下にもスクリーンショットを示した）。
www.ideco-koushiki.jp/guide/

金融審議会の報告書では、左側に示した高齢夫婦無職世帯が例示されており、毎月５．５万円足りないというデータが共通して用いられている。
どこでも使っているデータなのに、自民党は、ｉＤｅＣｏ公式サイトの閉鎖や書き換えは要求していないようだ。

ｉＤｅＣｏの案内では、それに加えて、右側に示した高齢単身無職世帯の収支例も提示してある。
単身世帯なので、もらえる年金は一人分で、支出も一人分ということで、金額は少な目になるが、足りないということは同じだ。

 

ｉＤｅＣｏ公式サイトだけではなく、金融機関の説明サイトでも、同様に毎月の不足額が提示されている。

そして資料請求をすると、届いた案内資料には、例えば、カブドットコム証券では、「８５歳までに約２４９６万円が不足する」と書いてある。

この場合、６０歳で退職すると想定しており、年金受給開始の６５歳まで公的年金がゼロだ。
無職だとすると、その５年間の不足額が約１５６０万円と多額になる。
まあ、不安にさせてｉＤｅＣｏを始めさせようということなのかもしれないが、このような資料は改善を求めないのか。

例示された金額ではなく、自分に合った前提を用いて、ライフプランを長期的視点で考えようということに誘導してほしい。

今回の話題でも、日本は問題先送り国家ということを再認識することになった。

くだらない議論には参加せずに、自分の資産を地道に積み立てて、さらにはダウン症の姉の年金・保険、そして実家の不動産の管理に集中しよう。

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が、「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を発表した。報告書などのダウンロードは、金融庁の次のサイトから。www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html年金の専門家ではないメンバーがまとめた報告書であるが、一般的なモデル世帯で老後資金が２０００万円足りないということが強調されて騒ぎとなっている。公的年金だけでは足りないということは、以前か...
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