老後2000万円問題の影響でｉＤｅＣｏの制度改正も遅れるのか

今月になって、老後２０００万円問題が様々なところで取り上げられている。
たった１つの平均値の例示で、すべてを語ろうとするから、議論はまったくかみ合わない。
高齢化社会の進展に対応するために、若いうちから資産形成をしよう、そのためにｉＤｅＣｏやつみたてＮＩＳＡなどを活用しようというだけなのに。

老後に必要な金額はそれぞれ異なるので、提案された計算式を利用したり、相談会などでフィナンシャルプランナーの意見を聞いてもよいだろう。

面倒な場合、毎年１００万円を貯められるように、家計の見直しをすることもある。
私の場合は以下のとおりで、合計 1,034,672円となり、当面の目標を達成している。
1) ｉＤｅＣｏ     23,000円 x 12 = 276,000円
2) 個人年金保険　２本年額　　   = 338,672円
3) 小規模企業共済 5,000円 x 12 =   60,000円
4) 外貨投資　　　 年間予定　　  = 110,000円
5) 株・投資信託積立　年間予定   = 150,000円
6) 解約しない定期預金　　　　   = 100,000円

ただし、積立定期預金の年１８万円は、家電の買い替えや転居費用の準備であるため、ここには入っていない。
来年からは、弟への仕送りが終了するので、年間２０～３０万円を追加できるだろう。

この中で一番気にしているのは、ｉＤｅＣｏの拠出が６０歳までということだ。
年金がもらえるのは６５歳なので、退職する６５歳まで別の運用方法を探さなければならない。

ただ、拠出期間を６５歳まで延長できるように改正することが検討されているそうだ。
しかし、老後２０００万円問題の影響で、それに加えて、５年ごとの年金制度の検証作業結果の報告も遅れているため、ｉＤｅＣｏの制度改正についての議論が始められないそうだ。

ｉＤｅＣｏには税制優遇があるため、他の政策との調整も必要なので、制度改正決定には時間がかかる。
また、老後資産の形成のために自助努力が必要であるという根拠には、審議会の報告書があった方がよい。
今回の金融庁の報告書は、ｉＤｅＣｏの必要性をアピールするために好都合と思われたが、存在しないことにされてしまった。

報告書も提言も政府に届いていないので、議論を開始するきっかけがない。
独自に議論を開始しても、年金だけではたりないとか、自助努力を強調してしまうと、これまた国民の反発が予想されて、なかなか言い出せない。

人間というものは、なかなか理性的には行動できない存在である。
老後のために備える必要性は理解しても、「金持ちの政治家に言われたくない」だとか、「給料を上げてから保険料を集めろ」などという反発の意識に支配されてしまうのだ。

ｉＤｅＣｏの制度改正が１年遅れて影響を受ける人のことも考えてほしいものだ。