翻訳料金の消費税計算が外税方式になった

社内翻訳者となる前から取引していた翻訳会社は、国内で２社ある。
そのうち１社（Ａ社）では、翻訳料金の消費税計算が外税方式だ。

もう１社（Ｂ社）は、他のほとんどの翻訳会社と同様に、内税方式という建前だったが、７月分の翻訳料金から外税方式に変更となった。

そしてこの機会に、新たな単価設定が行われた。
チェッカーとしての単価は、これまで時給を税込み１５００円にしていたが、７月からは税抜き１４００円にした。
８％で１５１２円、１０％で１５４０円と、わずかに増額で合意した。
２０００円を要求してもよいと思うが、それは今後１０年くらいかけて徐々に上げようと思う。

７月のチェック案件は１時間半の作業であったので、１４００×１．５＝２１００円　に消費税８％分の１６８円を加えることになる。

しかし、担当者が古い単価の１５００円で発注書を作成したため、この案件に限って、１５００×１．５＝２２５０円になった。
これに８％分の１８０円を加え、そして消費税を含まない２２５０円に対する源泉所得税２２９円を引く。

私は年間売上が少ない免除業者なので、この１８０円はそのまま手元に残すことになる。
帳簿では翻訳料金収入に加えている。

これまでの内税方式のときは、消費税を含んでいるはずの金額全体に源泉所得税の税率をかけていた。
つまり、消費税を納付していない代わりに、所得税を多めに源泉徴収されていたわけだ。
最終的に確定申告をするのだが、税制として正しいことなのだろうか。

インボイス方式になれば、消費税を納付しないといけないが、その場合は、すべての翻訳会社が外税方式にすることに同意してほしいものだ。

（最終チェック・修正日　2019年05月20日）以前から取引している翻訳会社Ａから、翻訳料金の単価について連絡がきた。消費税の１０％への増税に先立って、税抜き価格で明示することになったそうだ。これまでは、ほとんどの翻訳会社で、税込みで単価を設定していたという建前であった。ところが、消費税率が５％から８％に上がった２０１４年４月に、税込み単価が変更されなかったという話をよく聞く。つまり、不当な買いたたきとい...
翻訳料金の外税方式での単価設定について