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住民税非課税の弟に給付金は届くだろうか

新型コロナウイルスCOVID-19の影響で、失業している人も増えている。
派遣社員の場合、仕事がなくなると同時に、賃貸アパートからの退去を求められているとも報じられている。

個人事業主・フリーランスでは、収入がゼロになったとしても、会社員のように失業保険がもらえるわけではない。
小規模企業共済に加入している場合は、借り入れもできるが、返済しなければならない。

他の先進国での現金給付などの話を聞くと、日本というのは、困っている個人を助けない冷たい国だと感じる。

国民に当面の生活費として現金を給付すれば、自宅待機に伴う臨時の出費にも対応できて安心できるはずだ。
しかし、渡したお金の使い道について国民を信用していないのか、なんとかして限定的にしようと、無駄な時間を費やしている。

今日は、1世帯当たり30万円という話が出てきたが、所得に応じた制限を設けるということだ。
期待を大きく膨らませた後に、思い切りがっかりさせるという、国民の我慢の持久力をテストしたいのだろうか。

個人事業主に最大100万円を支給という話も出てきたが、これも過度に期待していると、条件を知った後で大きなショックを味わうことになるかもしれない。

ここはもう、成人1人当たり10万円、未成年1人当たり5万円の一律支給にして、とりあえず1回目の給付をしてはどうだろうか。
2回目以降の実施時までに、具体的な所得制限を考えればよいだろう。

そして、年金と同じ雑所得扱いで、確定申告してもらえばいいのではないか。
高所得の人は、もらった給付金をそのままどこかに寄付すれば、確定申告で控除できるのだし。
その寄付によって、政府が対応できなかった弱者にも支援が届くことになるだろう。

私の収入は、激減していないため、もらえないだろう。

その代わりに、扶養家族にしている弟は、住民税が非課税なので、無条件でもらえるのだろうか。
離れて住んでいるため別の世帯となっているから対象なのか。
ただし、税制上は扶養家族になっているので、私の年収が影響するのだろうか。
弟が30万円もらっても、扶養家族の収入として申告する必要はないということでよいのだろうか。

年金生活をしている実家の母と姉の場合はどうだろうか。
今月は、農林年金の解散に伴って、一時金受取の手続きを始めることになっている。
この一時金は年金として雑所得になるが、給付金と合わせて確定申告することになるのだろうか。

繰り返すが、もうこの際、国民全員に給付して、会社員は年末調整に追加して、その他の人は全員が確定申告すればよいのではないか。
税務署は大変かもしれないが、e-Taxを普及させることにもなるし、みんな税金のことを考えるようになるだろう。

テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

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MarburgChemie

Author:MarburgChemie
製薬メーカー子会社の解散後、民間企業研究所で派遣社員として勤務していましたが、化学と語学の両方の能力を活かすために専業翻訳者となりました。

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