母の被害は預金者保護法で救済されるだろうか

母が銀行キャッシュカード３枚をだまし取られて、合計で２１０万円の被害に遭った。
地元テレビニュースにも出てしまった。

県外２箇所のＡＴＭで引き出されたため、異常な取引として検知された。
不審な取引に気づいた地銀行員が警察官と一緒に、自宅にいた母を訪問した。
母は何のことか最初は理解できなかったが、特殊詐欺事件だという判断がされて口座を凍結した。

福祉団体に対応を依頼しており、警察で被害届を作成し、銀行に提出するところまで進んだ。
これから銀行では、預金者保護法に基づいて、補償金額を決めることになる。

運よく残っていた別の銀行口座には、十分な金額の普通預金があったので、当面の生活費は足りている。
ただ、その銀行口座の存在を忘れていたようで、どうしてこんなに残高があるのか、理由がわからないという。
しかも、その銀行に記帳に行く途中で道に迷い、パトロール中の警察官に発見されて、一緒に銀行に行くことになった。

認知能力が急激に低下したので、これから介護付き高齢者住宅を探すことになる。

ダウン症の姉は、その福祉団体のリサイクルショップで働いていて、レジ係もしている。
ただ、身の回りのことを全てできるわけではないし、Ｉ型糖尿病で食事管理と血糖管理も必要なので、グループホームに移る予定だ。

どうして2人一緒に高齢者住宅に移れないのかというと、通常は介護が必要な高齢夫婦を想定しており、高齢の母と障碍者の長女という組み合わせは想定されていない。
高齢者の介護を専門とする人が、ダウン症の姉に対応できるかどうかも不明だ。

それで、高齢者住宅の入居費用が問題となる。
難を逃れた普通預金があるし、賃貸アパートの家賃収入がいくらかあるので、入居一時金を払っても、あと数年は大丈夫だと思われる。
銀行によっては、自宅についてリバースモーゲージを利用して、入居一時金にすることもできるようだ。

また、これは単なる期待になってしまうが、預金者保護法に基づく補償があれば、母の気持ちも少しは楽になるだろう。
母の落ち度が判定されるわけだが、少なくとも半分は補償してほしいものだ。

ＡＴＭは便利かもしれないが、認知能力の低下が疑われる高齢者に対してキャッシュカードを発行していることは、銀行側のセキュリティ対策が甘いという解釈もできるはずだ。

それでもＡＴＭを使ってほしいならば、顔認証システムで本人がＡＴＭを操作していることを確認すべきではないか。
それでも完璧なセキュリティは困難だと思うが、他県のＡＴＭで引き出されるという現状よりはましだろう。

面倒であっても、銀行窓口ならば本人確認が必要だし、多額の引き出しや振込の場合は、契約書や請求書などの証拠書類の提示を必須にすればよい。
また、事前に指定した家族に電話で確認するという規定を設ければ、成年後見人制度を使わなくても、ある程度は管理できそうだ。

また、普通預金には２０万円程度だけ残して、定期預金や個人向け国債に換えておくことも考えたい。
総合口座の貸越を設定しなければ、被害は普通預金の金額に収まるはずだ。
ただ、認知能力の低下により、定期預金もできないという判断になると、もう成年後見人しかないのかもしれないが。

母の次は姉の老後をどうするか考えることになる。
厚生年金の受給手続きもあれば、医療保険や個人年金保険などの契約もあるし。

医薬メーカー子会社の研究員だったときよりも年収が１００万円以上減っているし、弟への仕送りという予想外のこともあったが、いろいろとやり繰りして対応していこう。

（最終チェック・修正日　2020年08月26日）これまでいろいろと気を付けていたが、とうとう実家の母が銀行キャッシュカードをだまし取られて、ＡＴＭから現金を引き出されてしまった。以前は、いろいろな勧誘があっても、「息子に相談します」と言って追い返していたのに、やはり年齢による判断力の低下のためなのか、自宅を訪ねてきた金融機関関係者を名乗る人物に、銀行キャッシュカードを渡してしまった。地元の新聞では、５月に...
実家の母が銀行キャッシュカードをだまし取られた