菅義偉政権は大学に軍事研究をさせたいのか

日本学術会議の第２５期会員が任命されたが、菅義偉政権が６人の任命を拒否したことが問題となっている。
東京新聞・望月衣塑子記者のツイートの１つを引用しておこう。

#学術会議 会員の任命を拒否された岡田正則教授「イエスマンばかりでは役割を果たせない」#日本学術会議 が新会員として推薦した６人の任命を菅首相が拒否した問題で、拒否された早稲田大大学院の #岡田正則 教授「イエスマンばかりでは学術会議の役割を果たせなくなる」 https://t.co/HrSglZdn2s

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) October 2, 2020

自由民主党は、憲法を自分たちの都合に合わせて変えようという集団なので、学問の自由を理解していないから、気に入らない学者に嫌がらせをしても気にしないのだ。

政府は、意向に沿う発言をする御用学者を集めた審議会を作っているのだから、日本学術会議まで取り込まなくても、政策には何も影響はないはずだ。

国立大学の予算が削られていて、研究費は競争的資金を獲得するように仕向けられている。
そして防衛省が、「安全保障技術研究推進制度」を導入して、大学に軍事研究をさせようとしている。
文部科学省などの研究費が足りないので、軍事研究でもいいから予算が欲しいという研究者はいる。

本人は自分の研究を進めるために防衛省を利用したつもりで、兵器とは直接関係しない、これまでと同様の研究をしているつもりでも、いつの間にか取り込まれて、人間として大切なものを失うことになる。

安倍晋三政権が様々な法律を強行採決して、日本を戦争ができる国に変えようとした。
そして日本学術会議は、２０１７年に、「軍事的安全保障研究に関する声明」を出すことになった。
声明のＰＤＦは次のリンクで確認してほしい。
www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf

冒頭の部分を引用しておこう。

【日本学術会議が 1949 年に創設され、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。】

日本学術会議の設立経緯を考えれば、安倍・菅政権とは反対の行動を取ることは明らかだ。
科学者の良心として声明を出しているのであって、左派的運動を仕掛けているのではない。
それでも大学に軍事研究をさせたいのか、まず手始めに、政権に反対意見を言いそうな学者を目せしめに排除することにしたのだろう。

若手研究者の中には、長い物には巻かれろと考える者がいても不思議ではない。
また、大学教授の中にも、自衛隊を軍隊として海外派遣できるようにすべきだと言う人もいた。
研究者側も一枚岩ではないから、自民党政権としては、少しずつ切り崩していって、軍事研究を受け入れる土壌を作ろうとしているのだろう。

私が主張したいことは、以下に示す書籍などに書かれていることと同じだ（数が多いので一部のみ列挙する）。
科学者は人類の幸福のために働きたいと考えているのだから、人を殺すための軍事研究をしてはならない。
いくら脅されても、ひもじい思いをしても、人間として大切なものを失ってはならない。

旧約聖書　出エジプト記第２０章１３節
¹³ 殺してはならない。

「科学者と戦争」、池内了、岩波新書新赤版１６１１
「科学者と軍事研究」、池内了、岩波新書赤版１６９４
「科学のこれまで、科学のこれから」、池内了、岩波ブックレット９０２
「学問の自由と大学の危機」、広田照幸、石川健治、橋本伸也、山口二郎、岩波ブックレット９３８
「兵器と大学　なぜ軍事研究をしてはならないか」、池内了、小寺隆幸編、岩波ブックレット９５７