日本翻訳連盟から怪しい翻訳学校に対する注意喚起

２０１９年の秋頃から、ある怪しい翻訳学校の話題が翻訳者の Twitter などで取り上げられていた。
高額の受講料を支払ったのに、それに見合う指導は受けられず、後悔する人が続出しているという。
そのまま自滅するのかと思っていたら、類似の翻訳講座を新たに作って、そこでも初心者を騙して金儲けを続けようとしている。

今年はコロナ禍ということで、在宅でできる仕事が注目されている。
週間東洋経済2020年12月5日号の特集は「在宅仕事図鑑」で、翻訳も取り上げられていた。
ただし、本業生かして単価を高く設定している事例を紹介しており、初心者が簡単にできる副業として紹介しているわけではない。

自宅で副業翻訳を始めようという人たちが騙されないようにということなのか、本日１２月１１日、一般社団法人日本翻訳連盟から注意喚起が発せられた。

日本翻訳連盟のウェブサイトのリンクと、その注意喚起のリンクを以下に示しておこう。
www.jtf.jp/
www.jtf.jp/pdf/20201211.pdf

このお知らせを取り上げた Twitter の１つも示しておこう。

"最近「簡単に翻訳者になることができ、⾼収⼊を得られる」などという宣伝⽂句で会員を集める「翻訳学校」が出現し、翻訳者にとっても、翻訳会社にとっても不幸なトラブルに発展する事例が報告されています。皆様にご注意いただきたくお知らせします。 " https://t.co/o7482agxmi

— 渡邉ユカリ / フリーランス実務翻訳者 (@yukaringlish) December 11, 2020

日本翻訳連盟のお知らせでは、具体的な名前も出ていないので、厳しさが足りないと少々不満に思う翻訳者もいることだろう。
それでも業界内の問題について公式見解を出して、立場を明らかにしたことは大切だ。

また、後半に示しているように、未経験者がトライアルを受けられる機会を提供することも、経歴詐称をやめさせるためには必要だろう。
例えば、研究者ならば、学術論文を英語で５報書いたとか、博士論文を英語で提出したなどを条件にしてもよいだろう。
他にも、検定試験以外に、公開トライアルも検討してもよいだろう。

この機会に人材育成について真剣に考えないと、１０年後には外国で日本語がわかる人材を探すことになりそうだ。