特殊詐欺事件その後

（最終チェック・修正日　2021年02月18日）

母が被害に遭った昨年の特殊詐欺事件では、犯人が大阪で逮捕された。
この犯人は複数の事件を起こしており、既に他者の被害の件で刑事裁判が行われている。

そして母の被害でも立件するということで、検察庁が母に事情聴取した。
しかし、認知能力が低下している母は、詐欺に遭ったことは理解していても、犯人の顔や服装など、細かいことはすでに忘れてしまった。
そのため、母が大阪まで行って、裁判で証言するのは困難だという判断になった。

供述調書を検察官がうまくまとめても、当日母が何を言い出すのかわからないし、事件のことで自分を責めているので精神的負担も大きい。

母の事件で犯人が有罪となっても、刑期が加算されるわけでもないので、不起訴処分となる予定だ。
被害額の大半は銀行の保険で返還されているので、事件のことはこれでもう終わりにしたいというのが、家族の願いだ。

ただ、被害額３０万円の銀行については、警察から話がうまく伝わっていなかったためか、面倒なことになっている。
犯人は母のキャッシュカードを使って、カードローン扱いで３０万円をＡＴＭから引き出したのだそうだ。
そのため、母が銀行に３０万円の借金をしていることになるので、督促状が来てしまった。

福祉団体が銀行に警察の資料などを提出する手伝いをすることになったが、今後は私が銀行と直接交渉して、３０万円をどうするのか決めることになるだろう。

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追記（２月１８日）：
今日、福祉団体の職員と一緒に母が銀行に行った。
その銀行では、ＡＴＭの引き出し限度額を、高齢者について強制的に引き下げており、また、暗証番号などの管理を徹底するように通知を出していた。
ということで、母の過失となり、銀行側には非がないという主張だった。
面倒なので、定期預金２３万円を解約して充当し、残額＋利息の 76,424円を、他の銀行から引き出して払った。
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介護の契約で実家に行くのはかまわないが、銀行との交渉ならば、東京支店で行いたいものだ。
これから有給休暇を取得することが増えるかもしれない。

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特殊詐欺被害額の大半が補償されることになった