冷遇されるポスドク（神戸新聞NEXT 2022年04月21日）

私が博士後期課程に進んだ頃、「アメリカ並みに博士を増やせば日本はよくなる」と言っていた人がいた。
その後、博士取得者やポスドクの就職先が足りないという問題が深刻になった。
そうするとその人は、「私も３年くらい無職のようなものだった。がんばれ」と言った。

私は博士の３年間に奨学金と研究費をもらい、２年間のドイツ留学では年間約450万円支給されて、それ以前と比べれば優遇されていた。

そして帰国後にポスドクを２年続けたが、実験廃棄物不法投棄の内部告発が原因で推薦状をもらえなくなり、民間企業で派遣社員として働くことにした。

医薬メーカー子会社で契約社員となったものの、事業再編で退職することとなり、今は特許翻訳をしている。
研究経験を活かせる職種の１つではあるが、国費でポスドクを４年間続けたのに、最初の目標であった大学や研究所でのポストは得られなかった。

支援策は少しずつ増やしているようだが、ノーベル賞受賞者が警鐘を鳴らしても、日本が科学研究を本気で支援しようとしない国であることは確かなようだ。

新型コロナウイルスワクチン開発の状況でも明らかとなったように、日本は先進国ではなく、周回遅れの後進国である。

そして今日、神戸新聞NEXT に掲載された記事のように、理研のポスドクなど約600人の任期付き研究員が雇い止めの危機にある。
www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202204/0015238222.shtml

【理研は職員の８割が非正規雇用。また研究系職員には１０年の雇用上限があり、本年度末には、神戸事業所の職員を含む約６００人が雇い止めとなる可能性があるという。】

プロジェクトが終了しても新たなチームを編成して、最先端の研究を継続できるようにしてほしいものだ。
加えて、終身雇用でベテラン研究員を確保して、緊急課題対応の研究チームを即座に発足できるようにしてほしい。

ただ、ノーベル賞受賞者への質問で、「何の役にたつのですか」が毎回出てくる日本なので、淡い期待を持たせないように、基礎研究をしない国だと宣言してはどうだろうか。

年収は期待できなくても、私のように翻訳をしたい研究者がいれば、アドバイスをするつもりだ。
最先端の特許の内容を理解するには、やはり最先端の研究の経験者が向いていると思うから。

本日１月２２日の日本経済新聞電子版に、博士課程の学生やポスドクの支援策についての記事が掲載された。www.nikkei.com/article/DGXMZO54653250R20C20A1MM0000/【政府がまとめる若手研究者支援の総合対策案が明らかになった。博士課程の大学院生を対象に、希望すれば奨学金などで生活費相当額を支給して研究に集中できるようにする。企業に協力を求め、理工系の博士号取得者の採用者数を2025年度までに16年度比で1千人増やす。若...
「ポスドク」を採用したい企業は現れるだろうか